#
Showing posts with label 中国問題. Show all posts
Showing posts with label 中国問題. Show all posts
2/18/2026
12/22/2025
The China Syndrome
#岡田克也 の震える手は、#中国利権 の断末魔の症状！左翼リベラルの偽善の象徴！
「日中友好議連は中国共産党の工作機関」
米国防総省情報局 DIA の報告書2019の内容(事実)を話した有本香氏の正論に、理性と論理で反論できず、狼狽えた感情でしか応えられなかった岡田克也、その偽善に満ちた政治生命の終わりを告げた出来事だった。彼が守ろうとした岡田一族の利権、イオン王国も崩壊の危機にあるのかもしれない。すでに不買運動が起きているという。
9/26/2024
神社仏閣の買収
- 中国人富裕層による神社仏閣買収が急増
- 自分たちが住むため（帰化しやすくなる）
- 事業目的(税制優遇と資金洗浄=脱税)〜数珠や朱印帳販売、駐車場や保育園の経営、納骨堂や葬儀法要（34業種に参入可能）
多死社会を迎える日本では葬儀&法要ビジネスは大きなチャンスだが、神社仏閣を買収してやろうという発想が日本人にはない。「バチが当たる」と思う。外国人には理解できない心情だろう。城ヶ島の高台にあった神社が買収後、鳥居と祠が海に投棄された。跡地にリゾートホテルが建つそうだ。
〔参照資料〕
▶︎日本の神社仏閣の売買をロイターが報道 仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」 産経新聞 2024/9/24
▶︎問い合わせの3割が中国人？日本の寺や神社がネットで「売買されている」宗教法人ブローカー「一番売れるのは新興宗教」 取引・規制の実態は 7/4(木)
▶︎突如、菩提寺が中国寺に…！檀家からは「仏罰が下る」の声…！日本の寺と神社を中国人富裕層が「爆買い」する「驚きの理由」
▶︎神奈川県三浦市城ヶ島海岸の楫の三郎山神社を中国人が購入... 2024/08/16
▶︎【脱法売買－宗教法人法を問う】㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス 産経新聞 2023/5/3
▶︎【脱法売買－宗教法人法を問う】㊥法人買収「即席僧」派遣 葬儀会社主導の宗教ビジネス
▶︎【脱法売買－宗教法人法を問う】㊦名刹解体…突如の墓移設 不動産業者転売 檀家は憤り
9/19/2024
spy
#中国 スパイ容疑 日本人 で検索した時のAIによる概要
中国でスパイ容疑で拘束された日本人の事例には、次のようなものがあります。
- 2019年7月に湖南省で「中国の国家安全に危害を加えた」として反スパイ法違反で逮捕された介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人男性。一審で懲役12年の判決を受け、不服として上訴していた。
- 2023年3月にアステラス製薬の日本人男性社員が北京市でスパイ容疑で拘束され、中国当局が刑事拘留した事件。中国政府が今月中旬に入って日本側に伝えた。その後、北京共同は、中国当局がこの男性を十月に正式逮捕したと伝えている。
- 北海道教育大の元教授である袁克勤氏がスパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に身柄を拘束され、中国・吉林省の裁判所で反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けた。
中国では、国家の安全を最優先とする習近平指導部がスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を鮮明にしており、反スパイ法に基づいてスパイ行為の疑いがあれば個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令が施行されています。
🎦日本政府の強硬な政策を明確に示し、中国の挑発行為や侵害に対して妥協しないという立場を表明した高市早苗大臣〜「最近の中国の領土侵害に対し明確な答えを出さない限り、日本は中国に対しこれ以上軟弱な政策をとることはありません。中国が日本を尊重しないのであれば、私たちも同じように対応します。そして近いうちに中国人の日本への移民政策に大幅な変更があることをお知らせします。」 今後より厳しい対策が取られる可能性があり、日本は国家の安全と利益を守るために、さらに強力な防衛体制を整える方向に進むことが期待される。
中国経済が減速し危機的状況。一時的な経済停滞ではなく構造的な問題が根底にある（高橋洋一教授）〜失業率が急上昇し、若年層の就職難が深刻化。企業環境も悪化し、2018年、5万社を超える企業が新規設立されたが、2023年には1200社以下に激減した。この事実は中国の経済的活力が失われつつあることを如実に示している。住宅市場は崩壊の危機にあり、不良債権が膨らむ中で銀行システムにも負担がかかっている。対外的にも、中国が享受していた経済的優位性は、アメリカや他国の制裁によって失われつつある。こうした要因が重なり、経済危機からの回復が極めて困難な状況に直面している。この経済危機は中国共産党が自ら招いた結果である。
639 佐賀大学が開発した「ダイアモンド半導体」〜従来の性能の5万倍！シリコンに較べて熱伝導率と耐熱性、電子移動度、化学安定性に優れる。
2042 造船王国 シェア50%だった日本が再生するか？新たな造船技術と海運市場の拡大。コンテナ海運の半分は東アジア。国内建造量で第1位は今治造船グループ。
8/25/2024
危険すぎる激安サイト TEMU
半年ほど前に、#スマホの危険なアプリ について書いた。いまや100万人近くのチャネル登録者数を持つ「パソコン博士」ことTAIKIさんが、パソコンに限らずスマホやウェブサイトに関しても積極的に情報発信している。その中に「危険すぎる激安サイト」についての動画があった。一昨年、激安サイトSHEINが危険とのニュースが流れ、私も日記に書いた。今回は TEMU という激安サイトで、これについても日記に書いた。
SHEINもTEMUも激安サイトで若い10代の女性に人気だが、個人情報漏洩や詐欺の危険だけでなく、最近は「健康被害が続出する」有害物質の販売が問題になっている。下記のTAIKI動画が分かりやすい。これを参考に自己防衛力を強化すべきである。
🎦危険すぎる激安サイト～情報漏洩、カード不正利用、詐欺、有害物質
TEMUの問題
Temu(テム)は危険なマルウェア 米州司法長官、2024/08/15
中国の激安ECサイト「TEMU」のほんとうの問題点、現代ビジネス、24/08/02
激安EC「Temu」米国の利用者1年で5倍に 非中国装う、日経ビジネス、2024年6月25日
TEMUは危ない？ショッピングのメリットと注意点、ExpressVPN、2024/02/08
中国系ECのTemu、欧州消費者機構が苦情 デジタル法違反も、ロイター、2024/05/16
激安サイトSHEINでも問題
SHEIN(シーイン)発がん性物質問題は?やばい?危険性は?、レンティオ、2024/08/02
中国の通販サイト「SHEIN」、サプライチェーンで児童労働があったと公表、BBC News、2024年8月23日
人にも環境にも有害ウルトラファストファッションSHEIN、Greenpeace、2022/12/12
8/07/2024
激動の中国 2008−2013
この三年間、言論人たちの話を読み聞きしてきた。知り得た知識は断片的だが、継続していると断片と断片が繋がり、時系列の因果関係が見えてくる。中国問題についても過去数十年から19世紀以前に遡って、歴史を振り返ることによって、今に至る現実を少しずつ理解できるようになる。この理解を助けてくれる下記の動画は、テレビ東京の元北京支局特派員(小林史憲氏)が、2008年～2013年に中国全土を駆け回って取材した生々しい映像記録である。YouTube番組紹介文を転記しておく。
6/15/2024
琉球は中国の領土？
5/27 日中首脳会談の日に、 #華春瑩 が外交部副部長に昇進したことが発表された。日本の外務省の事務次官に相当する役職。大使も領事も未経験の彼女が副部長になるのは、異例の大抜擢だと言う。
彼女は、ポツダム宣言第8条に日本の主権が及ぶ範囲を明記した中に、沖縄(中国では琉球)が入っていないことを根拠に、琉球は中国の領土という主張をXで展開した。これが炎上し、「台湾と琉球のどちらが先に中国に復帰するか？」という中国の世論を惹起した。
これが習近平に評価された。日中首脳会談の日に発表されたのは、なんの抗議もしない日本の出方を確認した上で、「琉球は中国の一部」という主張を既成事実とする意図が働いていると、朝香豊氏は解釈している。これもサラミ作戦のひとつであろう。
例によって大手メディアは為す術なしの無能な外務省と同様に無知(または隠蔽)のため報道しない。
3/25/2024
中国のスパイ浸透工作か？
#中国スパイ 浸透工作が顕在化してきた。極左活動家が内閣府諮問会議に入り込み、中国国営企業ロゴの入った資料を提出し物議を醸している。元凶はまたもや河野太郎てある。
🎦榛葉幹事長、中国依存再エネゴリ押しの河野太郎に激怒「日本ぶっ壊れるぞ」
〜2018年、外務大臣(当時)の河野太郎が「気候変動有識者会議」を立ち上げた。有識者9人のうち3人が自然エネルギー財団(中国国営企業と孫正義)の執行委員で、政府とは全く異なる方向性の答申を出した！加えて防衛大臣になった時、防衛施設の電力を再生可能エネルギーにするんだという方針を出した。こんな男が野放しどころか政権内にいるとはキチガイ沙汰である。
中国企業ロゴが入った資料を提出した大林ミカ(自然エネルギー財団 事業局長、国籍不明)は元"成田一坪地主"すなわち極左活動家(福島瑞穂の仲間)だった。
▶︎なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか
▶政府が運営するタスクフォースに親中の極左活動家を招聘する恐怖 24/03/25
🎦フランス首相は34歳！日本は老齢化
🎦スマホの危険なアプリたち
iRecorder - mp3 voice recorder
審査通過一年後のアップデートで、トロイの木馬が仕込まれた。音声をこっそり録音して15分ごとにサーバに自動転送する。
若い女性に人気の自撮り写真加工アプリ〜サブスクリプション型トロイの木馬が仕込まれ、隠れて課金が継続される。
- GIF Camera Editor Pro
- Photo Effect Editor
- GIF Slimming Photo Editor
Minecraftクローン〜Fun Mini Craft Sword
現金報酬型ゲーム Tiler Master
スパイウェアSpinOKが入っている可能性が高い。昨年1年間で4億5千万回ダウンロード
File Manager
File Recovery & Data Recovery
Simeji 元は日本製だったが2011年にBaidu(百度)が買収した。日本人の個人情報を収集するために中国政府の支持のもとに買収が行われた。過去に個人情報漏洩が問題になった。カメラへのアクセス権も要求し顔情報を盗んでいる疑いがある。
TikTokとLINEは論外。過去に何度も問題を起こしている。欧米では禁止で、日本でも良識人は使わない。アプリではないが、アクセスしない方が良いサイトもある。典型的なのが、SheinやTemuである。ブランド品(模倣)が超安値で買えるので若い女性に人気がある。
SheInは数年前から危険性だけでなく、過度なデザイン盗用が問題視されていた。先日フランスではこのサイトなどの利用禁止法案が可決された。
昨年から急成長しているTEMUも要注意である。同じCCP配下だということで、当然「国家情報法」が適用される。それが怖いと思う人は使わないほうが良い。
🎦飯山あかり氏 15:43 移民問題 3/30 江東区豊洲ビバホーム
有本さんが側にいて牽制しないと、百田氏は暴走する。日本保守党、飯山あかり氏が民衆に支持されるような扇動はいい。しかし、「江東区のためにやるのではない····」などと、言わなくてもいいことを言うと、それを切り取られてアンチたちに攻撃される。発言に、言葉使いに気をつけてほしいが、性格は治らないようた。既存政治を変える力はあるが、新しい社会を築く、民衆を導くのは、有本さんや飯山さんに任せたほうがいいかもしれない。
幕末の日本を救ったのは、亡国の危機に気づいた下級武士たちだった。今日の貧しく弱くなった日本を救う、"幕末の下級武士の役割"を担うのは女性たちである。女性は子供を守る、家族を守る意識が強く、男を戦闘に駆り立てる大きな力がある。エッフェル松本や赤ベンツ広瀬、棒読み上川、子ども並み大臣といったトンデモ議員は排除し、高市、有村、小野寺、杉田といった国士たちが大同団結すれば日本は強く豊かになる！
3/21/2024
秋元司議員 IR汚職
#秋元司 元衆議院議員(江東区選出) IR汚職で懲役4年の実刑を受け、高裁に控訴中。横柄な態度をとると悪評判の世襲議員で、外国企業(独裁国家)から賄賂を受けた売国奴。同じ江東区選出の #柿沢未途 も世襲議員で評判が悪く、公職選挙法違反で逮捕、起訴された。東京15区(江東区)から二代続けて自民党議員が逮捕、起訴されるという異常事態になった。政治とカネ、売国の縮図とも言える。脱法総理、脱法議員、脱税議員、裸ダンサー事件、AKBコスプレ議員、エッフェル松川、赤ベンツ広瀬の歌舞伎町不倫……腐敗の極みの自民党！嘆かわしいどころでは無い、国難である。
🎦IRを巡る汚職事件控訴審の初公判 秋元被告 改めて無罪主張 (2024年2月16 日)
3/18/2024
China 中国問題
#日本保守党街宣での梅原元仙台市長の発言から、仙台中華街構想の話を知った。
▶︎中国から海外への移民 華人が多い国のランキング〜世界198ヶ国に6000万人以上の華人華僑がいる。
第1位 インドネシア：1,000万人以上 ...
第2位 タイ：約1,000万人 ...
第3位 マレーシア：740万人 ...
第4位 アメリカ：508万人 ...
第5位 シンガポール：298万人
各国に帰化した華人はその国のために生きている限りなんの問題もない。合法違法を問わず滞在している中国籍の居住者が問題になる。何故かというと中国共産党(国と軍隊を支配)の《国家情報法》があるからである。
習近平は2014年から国家安全法制の整備を進め、すでに下記の法律が施行された。
- 反スパイ法（2014年）
- 国家安全法（2015年）
- 反テロリズム法（2015年）
- 国外 NGO 国内活動管理法（2016年）
- サイバーセキュリティ法（2016年）
- 国家情報法(2017年6月27日) Wiki
西側諸国に衝撃を与えたのが、あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを明記した国家情報法であり、いわば先に成立した国防動員法のインテリジェンス版である。
わかりやすく言えば、中国籍の者(海外在住者や留学生を含む)は中国共産党の指示でスパイ活動を強制されるということである。逆らえば本国にいる家族に危害が及ぶ可能性がある。同時に世界各国にある中国管轄の警察機関(国際法上違憲)が監視、強制するという恐ろしいことになっている。
これに気づいた先進諸国は、中国製機器や孔子学院、警察拠点などを締め出している。安全保障上の問題に加え、ウィグル人強制労働という人権問題もある。
- ファーウェイ(スマホ)
- テンセント(監視カメラ、顔認識)
- TikTok(扇動、プロパガンダ、洗脳)
日本企業では、ユニクロ(ウィグル人強制労働)、ニトリ(中国人土地買収)、東北大学(千人計画協力)・東大・早稲田ほかの大学(孔子学院、国防7校スパイ)が取り沙汰されている。
2/23/2024
中国の土地買収
🎦中国人が日本を爆買い！ Abema〜❌辛坊治郎 安全保障無視 危機感なし！倶知安町の土地37.3%は外国人所有
🎦外資土地買収 法規制の行方 2021〜TBS報道は反日的！小谷も堤も論点ずらし印象操作😠 媚中の公明党(国土交通省独占)の反日圧力もあり、佐藤正久議員の苦労が分かる。
🎦外国資本に買われるニッポン〜❌柯隆は胡散臭い。相互利益や国家情報法の話がなぜ出ない？
🎦GATSがあるため外国人による土地購入を規制できない？ 玉木雄一郎
🎦都城 桁違いの山林700hrが買収〜どんな企業が何の目的で買ったのか？
▶︎外資系企業が"約７００ヘクタール"の山林を大量買収 代表は"中国人"か 行政も実態把握できず…宮崎放送
2023年7月28日
2/20/2024
不適正大学への留学停止
18歳人口が1992年をピークに右肩下がりになって30年間で半減したにも関わらず、大学定員数は1.4倍になった！そのギャップを埋めるために外国人留学生を増やしている。これを促進するために外国人留学生への奨学金を増やすという愚策を実施している。
私学への補助金も年間3000億円になっている。なぜ大学数を減らさないのか？文科省や大手メディアからの天下り先が減るのを嫌うからだろう。利権確保のために多額の税金が費やされている。
数年前のデータだが、東大大学院の学生の16%が中国籍だった。10年もすれば、高学歴の隣りの敵対国の国籍の人に日本人が使われる社会になる！
240611 追記 - 1:54:55 奨学金80万円を騙し取ろうとした中国人を逮捕
2/18/2024
南京大虐殺は捏造
中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。
こうした写真を"証拠"として"南京大虐殺"をでっち上げた朝日新聞を始めとする反日マスコミの罪は重い。特に1971年から連載された本多勝一の「中国の旅」は捏造ルポとして流布した。同じ頃、半藤一利も反日活動をしていた。
捏造作家が蔓延った背景には、中共工作員の暗躍があった。半世紀たった今もスパイが大っぴらに活動するのは、日本にスパイ防止法がないからである。これほど無防備な国はない。
今国会で経済安全保障法(セキュリティ·クリアランス制度)が成立する見込みだが、肝心の政府高官は対象外となるザル法になっている。スパイ防止法ができると摘発される国会議員や官僚が多いということを示している。
2/16/2024
移民問題
米国では不法移民が激増し、NY/WDCほか各地で治安が悪化。南米からの移民に加え、中国人が爆増〜昨年は前年比で10倍以上になった!
かつてのCA妊婦村(中国人妊婦が出産し米国籍を取得)ブームで活躍した弁護士が最近は不法移民の弁護(早期出所支援)でボロ儲け！
🎦フランス移民問題と日本の不法滞在者による社会分断〜岸田首相と大野知事が不法滞在者増加を助長し日本社会を破壊！ #あさ8 54:17
▶資本主義の次に来る世界 – 2023/4/21～ジェイソン・ヒッケル、経済人類学者。
LESS IS MORE〔紹介文から〕世界の知識人が大絶賛！デカルトの二元論は「人間」と「自然」を分離した。
そして資本主義により、自然や身体は「外部化」され、「ニーズ」や「欲求」が人為的に創出されるよになった。資本主義の成長志向のシステムは、人間のニーズを満たすのではなく、「満たさないようにすること」が目的なのだ。それでは、人類や地球に不幸と破滅をもたらさない。「成長に依存しない次なるシステム」とは何か？経済人類学者が描く、かつてない文明論と未来論。
- なぜ企業は成長を強いられているのか？
企業とそのCEOは、構造的な成長要求に支配されている。 - わたしたちの経済はなぜ借金だらけなのか？
経済システム自体が、債務の上に成り立っていることにある。 - 脱成長でもたらされるものとは？
人々の生活を向上させるには成長が必要だと教えられてきた。しかし、実はそうでないことがわかってきた。
▶難民政策に揺れるドイツでベストセラー〜カロリン・エムケ『憎しみに抗って――不純なものへの賛歌』浅井晶子訳 2018.03.23
▶メルケル 仮面の裏側 ドイツは日本の反面教師である (PHP新書) 新書 – 2021/3/17 川口マーン惠美 (著)
▶ドイツで反移民の左派系新党が誕生へ ～極右支持拡大の歯止めとなるか、極端な政党が増えるだけか？～ 2023.10.24
▶アングル：極右台頭に頭悩ますドイツ主要政党、最善の対抗策は Andreas Rinke、Sarah Marsh 2024年2月5日
川口クルド問題
元凶は、❌新藤義孝、❌和田政宗、❌奥ノ木信之、❌大野元裕
現地取材 ️⭕️石井孝明、️⭕️奥富精一
▶︎クルド人ら100人 病院前で騒ぎ 産経ニュース 23/07/29
▶︎川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言 「移民」と日本人 2024/3/4
▶︎ＳＮＳで知り合い中学生に性的暴行か トルコ国籍の容疑者逮捕 03月07日
▶︎埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ 2024年2月2日
▶︎在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険 2023年09月21日
▶︎「ナンパされて車に連れ込まれそうに…」「車を盗まれて全損」 川口市が直面する「クルド人問題」に迫る デイリー新潮 24/2/3
▶︎埼玉・川口市のクルド人問題が紛糾！「外国人差別」と叫ぶ人が知らない暗黒史 窪田順生: ノンフィクションライター ライフ・社会 情報戦の裏側 2024年2月29日
▶︎「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」 デイリー新潮 24/2/3
▶︎「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 産経新聞 2024/2/28
イスラム系は多産で子どもが7〜8人は普通なため、人口が急激に増える。元々キリスト教国だったヨルダンは急激にイスラム化して今や国民の9割がムスリムになった。パレスティナ系住民(難民を含む)が7割以上を占めている。
▶︎英国純移民、22年最多60万人 ウクライナ・香港押し上げ - 2023年5月26日 日経
【ロンドン=江渕智弘】英統計局が25日発表した移民統計によると、2022年に英国に入った移民の数から同国を離れた人数を引いた純移民数が過去最多の60万6000人となった。48万8000人の前年から大幅に増えた。ウクライナからの避難民や香港からの移民が押し上げた。
▶︎ドイツの人口はなぜ増える
ドイツ連邦統計局の発表によると、2021年現在ドイツの人口は8324万人で、その内27.2％（2230万人）が外国人または移民系だ。 この内53％（1180万人）がドイツ国籍を持っている。 残りの47％（1050万人）が外国籍である。※2020年の移民 146万人(←2019年 32万9000人)に急増した。
7/18/2023
3/30/2023
2/03/2023
China Invasion
在日中国人が「対日戦争」準備中
中国人集落「激増」の危険
〔出典〕デイリーWIiLL 220420
🎦https://youtu.be/Jx3DXS7oxcM
💐https://bit.ly/3HV1g3E
〔参考資料〕
▶︎長渕剛が警鐘「土地を外国人に売らないで」、不動産が「爆買い」されることの問題2022年10月28日 10時05分
〜日本を貶める発言・行動で有名な前川喜平は、中国工作員を代弁！
▶︎狙われた日本の国土、政府は土地規制で巻き返しなるか .政策提言委員・元公安調査庁金沢事務所長 藤谷昌敏
▶︎外国資本による森林取得に関する調査の結果について 印刷 令和4年8月2日 農林水産省
▶︎「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」と田母神氏：グローバリズムとの両立の道は 訪日ラボ編集部2019年09月25日
▶︎｢日本の水が外国から狙われている｣のは本当か 土地の所有者が､その地下水も所有できる実態 2021/05/24
▶︎中国「非公式警察署」東京・銀座と名古屋にも 米報告書が指摘 伊警察との合同パトロール成功が設置のきっかけか…「れっきとした侵略」石平氏 2023.1/26
▶︎中国による対日諸工作 警察庁 汪養然事件(1976年)、横田基地中ソスパイ事件（1987年）
▶︎中国の情報工作が日本に浸透 2021/8/30 櫻井よしこ
▶︎中国の情報工作が活発化、米中間選挙で分断あおる＝報告書 2022/10/27
▶︎習近平のスパイたちは「魔法の武器」：「統一戦線工作部」に手を焼く欧米情報機関 執筆者： 春名幹男 2022年10月24日
1/29/2023
上海電力岩国メガソーラー
一昨年の総裁選を契機に河野太郎親族の太陽光発電関連事業(中国に展開する日本端子)が取りざたされた。引き続き昨年から、上海電力、岩国メガソーラー、小池知事の太陽光パネル義務化など問題が多発している。
先週 三浦瑠麗の夫の10億円詐欺疑惑が発覚し、東京地検特捜部が三浦氏宅の家宅捜査を行ったと報道された。これが引き金になってネットでは"三浦瑠麗"が毎日のようにトレンド入りしている。
三浦瑠麗の深い闇が暴かれつつあるが、そのひとつが上海電力の岩国メガソーラー問題である。昨年から、橋下徹が仕掛けたのではないかと問題視されている上海電力スキームが追求されてきた。有本香、平井宏治、山口敬之といった言論人が取材を重ねている。
今日デイリーWiLLにアップされた動画で、平井宏治氏の現地ルポの概略が報告されている。政治に詳しい山口敬之氏の視点での解説は昨日メモした。
🎦【突撃！現地ルポ】三浦瑠麗・橋下徹・小池百合子が知るべき上海電力「岩国メガソーラー」の真実
🎦小さな町で「メガソーラー計画」なぜ1000人集団訴訟 2021-3-9
🎦メガソーラーの闇が深すぎる! 国民の負担が増えすぎる電力買取制度?! 2022-8-28
🎦岡山市 住民が大反対！メガソーラー建設になにが？ 2019/1/17
再エネ利権を貪る政治家たち
❌小泉純一郎〜テクノシステム顧問
❌小池百合子〜テクノシステム政治献金
❌橋下徹〜上海電力咲洲 密かに誘致
❌三浦瑠麗〜再エネ事業者として利益誘導
太陽光発電が引き起こす問題
❌火力発電所の2600倍の土地が必要
❌森林伐採による環境破壊と災害誘発
❌電力買取制度FITによる国民負担増大
❌森林伐採による環境破壊と災害誘発
❌電力買取制度FITによる国民負担増大
〜使っていない電気代まで負担している！〜
太陽光パネル廃棄の問題
❌放置や不法投棄される❌有害物質が流出する
❌処分場が逼迫する
参考記事
- 上海電力日本岩国メガソーラー(地図)
- 大雪の年はソーラーパネル等の破損事故が急増！ 2023年1月26日
- メガソーラーは土砂災害の原因となる？因果関係を徹底調査！
- 太陽光発電の環境問題を徹底検証！環境破壊は人的要因によるもの
- 全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった
- 木々を伐採する『メガソーラー建設』周りは「急傾斜地崩落危険箇所」で住民らが土砂災害を懸念...業者側『法律上問題ない』と説明の繰り返し 滋賀 21/12/14
1/28/2023
三浦瑠麗の深い闇
【底なしの闇】成長戦略会議、上海電力、山口県連… 点と点が繋がった!!!
太陽光発電を推進する金の亡者たちが繋がる底なしの闇が広がっている。
❌小池百合子 中国の国益のために再エネ推進 ❌三浦瑠麗 再エネ利益誘導工作員 ❌三浦清志 太陽光利権、外国人へ不動産売却 ❌橋下徹 中国擁護、上海電力誘致活動家
✖柳井春嶽 山口県連会長(✖林芳正後援会長)
✖三浦瑠麗を講師に呼んで太陽光事業を後押しする話をさせた。2017年
✖上海電力の岩国メガソーラー事業の復活は、三浦瑠麗の夫(✖清志)にも利する。
✖戸田建設 上海電力からの施工請負会社
ゴルフ場の環境アセスメントを免除することを、三浦瑠麗を使って成長戦略会議(2020/12/25)で喋らせた。
⚠️国策をねじ曲げる発言をする三浦瑠麗は国賊中央環境審議会が「野放図にメガソーラー事業をやってはいけない」としたにも拘わらず、三浦瑠麗は「免除しろ」といった。
▶︎再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床 三浦瑠麗氏の疑惑から政治介入の追及が始まる 2023.2.3 池田 信夫
12/25/2022
Abe
安倍元首相が北方領土返還はないと知りながら露と友好関係を続けた訳 国際 2022.07.15
中国の主張
「尖閣は、中国固有の領土で核心的利益だ」
「日本に沖縄の領有権はない！」
「南シナ海は全部中国ものだ！」
▶︎反日統一共同戦線を呼びかける中国2020年には、インドと国境紛争を起こし、インド兵20人を殺した。
北朝鮮の金正恩を支援し、核兵器保有を実質容認している。
ウイグル人100万人を強制収容所に入れ、ウイグル女性に不妊手術を強制し、「民族絶滅政策」を推進している。
▶︎ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド
この強大な中国に、自由、民主主義陣営は、どう対峙していくのか？
自由で開かれたインド太平洋戦略
その大戦略を構築したのが、安倍元総理だった。日本、アメリカ、欧州、オーストラリア、インドなどが採用しているこの大戦略。安倍さんが2016年に提唱した。
この「対中大戦略」をアメリカも欧州もインドもオーストラリアも採用している。これは、「前代未聞のできごと」である。
CNN.co.jp 7月9日
自由で開かれたインド太平洋──。
この言葉はいまや米軍やその一部であるインド太平洋軍のスローガンになった。インド太平洋軍によると、同統合軍が管轄する米軍部隊は36カ国にまたがる地域に関与しており、そこには世界人口の半分以上が暮らしている。
米軍の軍艦や軍用機、部隊がこの地域で活動する場合、米軍のプレゼンスの発表に際して必ずといっていいほど「自由で開かれたインド太平洋」への言及がある。
だが、この言葉は米国防総省ではなく、8日に銃撃され死亡した日本の安倍晋三元首相が提唱したものだ。
1946年12月25日は、事後法で戦犯の汚名を着せられて処刑された七士の遺骨を奪還した日。
三文字正平弁護士らが取得した遺骨を遺族の了解を得て、伊豆山に安置したが、サンフランシスコ平和条約締結後、西尾市三ヶ根山に移された。
 |
| 画像は@elephantsyogaさん撮影 |
 |
| @EuruDKさん所有 |
『日本とは日本人とは何か。戦争はなぜ起きたのか。歴史は勝者によって塗り替えられる。本当のことを知ってほしい。日本人の誇りを取り戻そう。』
Tozai15000「さらに処刑から32年後の1980年、この７人のミサが時の教皇ヨハネ・パウロ2世によって行われた……。カトリックの総本山が彼らのミサを行った意義は大きい。７名の御霊も、これで少しは浮かばれたでしょうか。」
永野修身海軍大将の言葉
「戦わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。戦って死中に活を見いだし護国の精神に徹するならば、たとい戦い勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残せば、我らの子孫はかならずや再起、三起するであろう。」
そもそも大東亜戦争は米国の不当な要求が発端となったのであり、戦わざるを得ない戦争でもあった。七士は戦犯ではない。事後法による東京裁判の犠牲者である。
223KI 「私は愛知県外出身であるが、此処の存在は地元愛知に住んでいても知らない方々が多いことに驚いた。本来であれば学校などで教えるべき歴史、場所であると思う。悲しい歴史を繰り返さないためにも。」
Subscribe to:
Posts (Atom)