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9/01/2024

移民問題と過激派テロ組織

九月になった。元々の計画は夏の青春18きっぷで二回、7月下旬と八月下旬に各10日間の旅をするつもりで、切符も買った。しかし、泊りがけの旅に出られない事情があって、いまだに旅に出られない。日帰りで首都圏の緑や史跡を求めて歩くことはしているが、熱中症のリスクも考えて図書館や部屋に閉じこもることが多い日々を過ごした。

春ごろから、ニュースになることが多くなった移民問題が気になって、中東問題、イスラム教、欧米の移民(難民)が引き起こした社会不安と国政への影響などを考えることが多くなった。欧米事情や移民問題を考えることは、中東やイスラム問題を考えることに通じる。日本での中東学界や「専門家」と称する人たちの主張が国際的にはかなり偏向していることを知った。日本では唯一、アラビア語に堪能でアラブ世界に住んで子育ても経験したイスラム研究者の飯山陽氏の著作を読んで目を開かされた。

岸田が、#特定技能 とか #育成就労 といったマヤカシコトバ(お為ごかし)を使って国民を騙すような、日本を壊すような移民政策を進めている。労働力不足を補うためと言い訳をし、国益を無視した経団連の要求(安い労働力欲しい)があるからと、外国人労働者を明確な規制なしに受け入れることの危険性を岸田文雄は分かっていない。分かっていても身内が経営する「外国人労働者支援企業」に利するために強引に法制化したのか?河野太郎が身内(父親・兄弟)との中国共産党との合弁企業が設けるために脱原発・再エネ(とくに太陽光発電)を推進するのと同じことをやっているとそしりを受けても仕方がない。

令和5年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、これは届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新している。前年比では22万5,950人(12.4%)の増加で、前年の5.5%から6.9ポイント上昇している。今後、年率10%で増え続けるとすると、2030年には440万人、2040年には1140万人に増える。三年滞在で在留資格が与えられ、家族を呼び寄せることができると、5年後、10年後に何が起こるか?欧米に学ばないと大変なことになると危惧する。

すでに中国人、韓国人、インド人、ベトナム人、クルド人などが群れて住む地域が日本全国に広がっている。歩き旅をすれば分かる。昨年の外国人労働者をみると、ベトナム、中国、フィリピンが多いが、今後はムスリムの滞留者が増える(80%と聞いた)傾向にある。ムスリムは日本とは異質の文化を持っているため、岸田がいう”多様化”、”共生”を進めると多くの軋轢を生む。いや、すでに日本全国のいくつかの地域で社会不安が生じている。新宿、新大久保、池袋だけでなく、江東区、荒川区、豊島区、あるいは川口や蕨駅周辺を歩いてみれば分かる。ここは日本か?と驚く。最も銀座の歩行者天国では八割が外国人で、銀座界隈に立ち並ぶ店も8割が外国資本の店だ。昭和の日本人9割の街はどこへ消えた!

ムスリムでは、親兄弟子どもを含めて10人家族は珍しくない。日本で暮らし、生活保護や医療制度が充実した日本の恩恵を受け、妻を四人持てる多産な(出生率3.1人、8割の女性が18歳未満で結婚)ムスリム家族の人口増加率は日本の数倍になる。

日本に住むイスラム教徒の数は2000年には1万~2万人とみられていたが、現在では20万人にのぼる。これは1世代経たずして10倍に増加したことになる。

モスクもかつては日本では見慣れない存在(1999年にはわずか15カ所)だったが、2021年3月時点では全国で113のモスクがある。モスクと同時に土葬墓地(ムスリムの要求)が増える傾向にあり、地域住民との軋轢が生じている。

住民とのイザコザがここ3年ほどで騒がしくなっているのが川口市である。騒音、分別ゴミ、無免許運転、違法積載トラック暴走、女子中学生への性的暴力など目に余るものがあり、住民は3年前から何度も治安悪化を訴え、警察の取り締まり強化を市議会に願い出ている。犯罪があっても、言葉が通じないため取り調べが難航し、不起訴になる事件もある。

川口市のクルド協会の代表が、トルコ政府から過激テロ組織PKKを支援している人物に指定されており、日本で稼いだ金、募金で集めた金がテロ支援に使われれているともいわれる。日本が国際テロの拠点になることも懸念される。

#過激テロ組織

  • アブサヤフ・グループ(ASG) フィリピンのイスラム過激派組織
  • モロ・イスラム解放戦線(MILF) フィリピンのイスラム過激派組織
  • ジェマ・イスラミア(JI) 東南アジアで活動するイスラム過激派組織
  • ジハード エジプトのイスラム過激派組織
  • ウズベキスタン・イスラム運動(IMU) ウズベキスタンのイスラム過激派組織
  • サラフィスト・グループ(GSPC) アルジェリアのイスラム過激派組織
  • アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP) イスラム過激派組織
  • イラク・レバントのイスラム国(ISIL) イスラム過激派組織
  • アル・シャバーブ アルカイダ関連組織

🎦今なお続くテロの脅威~あなたを守る情報の力~

〔参照資料〕

利権を生み出す政策

岸田文雄の移民政策で、以下のような企業・団体と献金(含む政治パーティ)を受ける議員たちの利権が生まれる。これまでも、人権、貧乏、弱者、差別、貧困女子、マイノリティ、多様性、共生、ジェンダー、同性婚、男女平等、共同参画、少子高齢化、再エネ、メガソーラー、太陽光、風力、脱炭素、地球温暖化、そしてSDGs, LGBT, UN/WHO, DX, GX, EVなどのアルファベットを盾にして公金チューチューを仕掛け、税金を貪るNGO/NPOがワンサカ群がってくる。こういう利権構造を生み出す政策を国会議員や官僚組織がやってきた。善良で優秀な日本人が一生懸命働いても、可処分所得は30年間増えなかった。岸田政権になって毎年実質賃金収入が下がり続けた。個人や企業が生み出した付加価値はどこへ消えた?外資・国際金融資本が吸い上げ、再エネ補助金、男女共同参画、ワクチン行政、人権ビジネス補助金などに吸い上げられる。


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8/28/2024

移民と犯罪

欧米の失敗に学ぶ 日本の近未来を憂う(作成中)

🎦

8/09/2024

中東問題再考


🎦01:21:46 外務省がレバノン全土に退避勧告 ヒズボラとイスラエルの緊張続き

🎦02:00:03 イラン、報復計画を再考か 対イスラエル攻撃で米紙

🎦02:07:32 イスラム組織ハマスの最高指導者に“強硬派”シンワル氏


今日は図書館で、飯山陽著『中東問題再考』(扶桑社 2022/5)を読んだ。中身が濃く、数時間では読めないので借りることにした。

彼女は一昨年から自身の「飯山あかりちゃんねる」で、ほぼ毎日ライブをしている。そこで話した内容を整理して出版した本もある。「愚か者!」「卑怯者!」などで最新刊は「いい人の本性」でいずれもAmazonベストセラーになっている。私は、彼女がタイから帰国して出るようになった「虎ノ門ニュース」時代からのファン(彼女の主張や中東問題の見方に賛同)である。

ライブで話す内容は、中東問題、イスラム移民問題などを基軸にしているが多様な時事問題(国際政治)を扱っている。「新聞テレビで、アッチ系の人が、いかに事実を捻じ曲げた偏向報道、印象操作をしているか?」について毎日の報道記事を引用して、その嘘を暴いている。独特の語り口と顔芸やモノマネで視聴者を笑わせてくれるので飽きない。私もほぼ毎日見て楽しんでいる。同時に複雑な中東問題やあっち系の横暴さ、反日ぶりを学んでいる。

東京15区補選では、日本保守党から立候補したとき彼女を応援した。久しく遠ざかっていた日本の選挙戦の実態も学んだ。江東区に毎週のように足を運んで、各候補の街頭演説も聞いた。その中では、飯山あかり候補が断トツに伝える力があり、内容のある演説がうまかった。公示前の一カ月ほどはド素人が生まれて初めて行う街頭演説だから稚拙ではあったが、自分の言葉で聴衆に話しかける姿には引き込まれる。

ほかの候補たちは、所属政党の指導要領に沿った決まり文句しか言わないので聞くに堪えない。大人の社会人と中学生の違いが明白だった。あの選挙戦はじつに有意義だった。何度か書いているが、いまでもいろんなエピソード、街頭演説の光景を思い出す。

以下は、同書「はじめに」から抜粋、メモした。

「一つの国の中に武装勢力や部族、民族、宗派を紐帯とする勢力が複数存在し、それらが国を超えて結びついたり、対立したりしている。中東では、複数の問題が同時進行的に発生しており、その進展も急速なため理解しにくい。

中等問題についての日本のメディアの報道と…それについての「専門家」と称される人々の「解説」が偏向しているだけでなく、ウソが多いため理解しにくい。

偏向報道やウソの「解説」が、今なお我が物顔でまかり通っている背景には、主に三つの事情がある。

公正中立かつ不偏不党であるはずのメディアや「専門家」が、特定の政治的目的を持って意図的に事実や情報を捻じ曲げている。

国際情勢についての情報と解釈を独占している現状にあぐらをかき、ほとんど批判されることのないまま、未だに偏向したウソの情報を流し続けている。その傾向が特に顕著な分野が、中東やイスラム教である。

学校教科書に記載されている中東やイスラム教についての記述が偏向している。山川出版社の『詳説世界史』(2019年)にはいくつかのウソがある。その記述からは、イスラム世界を過度に理想視する一方で、その理想世界を破壊した帝国主義列強の身勝手さや残虐性を強調して、欧米に対する敵意を醸成するという「目的」を読み取ることができる。

「イスラムは平和の宗教」という言説の欺瞞については、飯山陽著『イスラム教再考』(扶桑社新書、2021年)で論じている。

日本が旧態依然とした中東外交を続けている。エネルギー安全保障を目的に「中東諸国との良好な関係」を基調とした外交は、日本外交の基軸である日米同盟と矛盾する側面がある。この基調は、日本の中東研究業界やメディアを特徴づける反米・反イスラエル志向と一致する。それ故に日本の中東研究業界は、反米イデオロギーの持ち主の巣窟になってきた。

結果として日本では、メディアや「専門家」、学校教育、外務省が三位一体となって、偏向した中東言説を流し続けている。

事実ではなく、自らの好悪や気持ちに基づいて世界を語る「専門家」がメディアに多く出ている。


❌中東研究業界(メディアと「専門家」)
▲高橋和夫 ▲宮家邦彦 ▲酒井啓子 ▲臼杵陽 ▲福富満久 ▲池上彰 ▲鴨志田郷 ▲中田考 ▲三浦瑠麗

❌未だに「見果てぬ夢」を追い求める元活動家という青二才たち▲板垣雄三 ▲栗田禎子 ▲長沢栄治 ▲中町信孝 ▲嶺崎寛子〜左翼イデオロギーが脈々と継承されている!2015年8月『安保法案』に反対した左翼教授たち〜▲板垣雄三、▲宮田律、▲赤堀雅之、▲秋葉淳、▲臼杵陽、▲岡真理、▲黒木英充〜聞くに耐えない時代錯誤のバカバカしい声明!恥を知れ!と言いたい。

▲反日反米左翼活動家たちを相手に孤軍奮闘する飯山陽の著書がベストセラーになっている。飯山陽を支持する日本国民が圧倒的多数だと言ってよい。反日反米の左翼教授たちの著書は全く売れない。彼らがどれだけ飯山陽に嫉妬し氏を恐れているかは、彼らの口汚い罵詈雑言に満ちたX発言を見れば明らかである。

▲昨年から、Xを主戦場として、JKISWAと呼ばれる中東学者や議員、ビジネス保守(金の亡者)たちと戦ってきた。東大I教授たちは既得権益(公金チューチュー)を守るために邪魔な飯山陽氏を口汚く罵り攻撃した。

百人を相手に孤軍奮闘していた飯山陽氏を支持する人が増えている。世界的視点で考え、海外メディア報道に触れていれば、飯山陽氏の主張は的を射ていることがわかる。

❌彼らの偏向とウソの立場

▲「欧米やイスラエルこそが諸悪の根源」「パレスティナは被害者」「イギリスが悪いんだ」「三枚舌外交のせいだ」
▲パレスティナ自治政府とハマス(過激テロ組織)という二つのパレスティナ当局の問題を隠蔽

⭕国際社会(海外のメディアと研究者)の見方

◯パレスティナ人たちが望んでいるのは生活の改善、経済状況の改善であり、彼らにとってはパレスティナ当局こそが諸悪の根源である。

◯イスラム過激派は、中東「専門家」がいうような「犠牲者」はなく、女性や子供を含む全く罪のないイスラム教徒を今も大量に惨殺し続けるテロリストである。

◯「パレスチナで、大きな力を握っているのは、腐敗、汚職にまみれ、その一方でテロリストを称賛しテロを助長するパレスチナ自治政府とイスラム過激派組織ハマスである。」

◯「ハマスは、人々に子供の頃からイスラエルへの憎悪と、ユダヤ人を殺して殉教する者こそが真のヒーローなのだという価値観を教え込み、人々を人間の盾として利用していることを堂々と認めている。」

酒井啓子は、ヒズボラとハマスの暴力を『テロではなく抵抗運動だ』と擁護する。しかし、ヒズボラに抑圧され苦境にあえぐレバノンの人々や、ハマスに抑圧された苦境にあえぐガザの人びとには目もくれない。

師岡康子 「ヘイトスピーチ問題」の第一人者?
「差別を許さない」といいながら、日本人や米国人に対しては何を言おうがヘイトスピーチや差別には当たらないと「規定」する。〜こんな馬鹿げたご都合主義をのたまう弁護士って輩がいるとは驚きだ。

錦田愛子「2020 アブラハム合意」を批判。思考停止した利権学者の恥をさらけ出した。中東和平が進むと彼らの利権が失われるからである。研究者ではなく、利権屋に成り下がっている。

〔飯山陽著書〕

  1. 中東問題再考 (扶桑社新書) 新書 – 2022/4/28
  2. イスラム教再考 18億人が信仰する世界宗教の実相 (扶桑社) 
  3. 「いい人」の本性 (Hanada新書 002) 新書 – 2024/8/2
  4. 愚か者! (WAC BUNKO B 382) 新書 – 2023/6/24
  5. 卑怯者! (WAC BUNKO B 405) 新書 – 2024/6/23
  6. エジプトの空の下 Kindle版
  7. イスラム教の論理(新潮新書) Kindle版
  8. 騙されないための中東入門 Kindle版 髙山正之 , 飯山陽 
  9. イスラム2.0 SNSが変えた1400年の宗教観 (河出新書)

アフガニスタンの悲劇は
「アメリカのせい」は本当か?

日本のメディアと中東や外交の「専門家」は米国批判を展開するが、それは一面的で偏向した評価である。タリバンは、イスラム教による世界征服、全世界をイスラム法の統治下に置くことをめざし、その目標実現のために暴力を行使する。本質的には「イスラム国」やアルカイダと同じイスラム過激派テロ組織である。

イスラム法には民主主義や多様性、人権という概念はない。彼らが権力を独占し、少数派を虐殺し、反逆者を処刑し、10歳そこそこの少女を結婚させ、女性を家に閉じ込めることを、彼らが人権侵害だと認識することはない。

スンナ(良き慣行)の中には、預言者ムハンマドの「女は夫の家とその子孫に責任を持つ」という言葉がある。家事と子育てに従事するというのは神が女性に与えた役割であり「権利」である。したがって、女性を家に閉じ込めるのは女性の権利の擁護だと理解されている。

❌中田考は、「〜女性蔑視と考えるのは西欧の偏見に過ぎない」(タリバン 復権の真実 2021)という。女性とは母、妻であり、庇護奉仕されるべき存在だと述べることにより、タリバンがいかにも女性を大切に扱っているかのように強調している。中田の主張は、「女性を社会から抹殺し家の中の囚人にする」ことを正当化するタリバンのプロパガンダそのものである〜と飯山陽氏は、根拠を四つ挙げて断定している。

❌佐藤優「アフガニスタン国内で行っていることは内政であり、それに外国が口出しをするのは内政干渉だ」という。それはタリバンの主張そのものである。

❌清末愛砂「米国などはタリバンが復活する土壌を自ら作ってきた」(朝日新聞2021年9月)〜タリバンではなく国際社会を非難している。

❌須賀川拓(TBSの「中東支局長」でありながらロンドン在住)は、「アフガンでの様々な悲劇は〜アメリカ軍による占領が大きく関わっている。」

❌内藤正典「国民の多くを極貧の状態に追いやったのはタリバンではない。傀儡政権と欧米諸国の責任である。」(プレジデント2021年11月)

朝日新聞も日経新聞も「アメリカのせい」という論調で、タリバンの責任は追求しない。あまりにも一面的な偏向報道である。

彼らの主張は、反米国家である中国やロシア、イランの主張と同じである。米国への憎悪や不信を煽ることは、日米同盟の弱体化につながると同時に、中国やロシア、タリバンの利益になる。

米国統治下の女子教育と女性の人権拡大

アフガニスタンで中学校に通った少女は、
1995年には11%、
第一次タリバン政権 1996-2001には0%、
同政権崩壊後の2003年に6%、2006年に15%、2010年に33%、2018年に40%と大幅に増加した。
ところが、第二次タリバン政権になると、再び0%!

女子が学校に行くことを禁じ、少女を妻としてカネで買い取り、女性が社会に出て働くことを禁じ、家に閉じ込め、権利を求めてデモをした女性を公衆の面前で鞭打ちしたり拉致したり、女性警官や女性判事、女性人権活動家、女性スポーツ選手を脅迫したり殺害したりしているのは、米国ではなくタリバンである。

アフガニスタンを利用する「新しい反植民地主義」

日本のメディアの報道や「専門家」の解説は、反米イデオロギーや、世界に今ある問題のすべては欧米列強の過去の帝国主義、植民地主義に由来するのだとこじつけることで欧米を批判する、いわゆる「新しい反植民地主義」に裏打ちされている。
▲田原牧、▲和田俊、▲内藤正典、▲高橋和夫、▲高橋博史、▲村上優、▲東大作、▲清末愛砂、▲須賀川

タリバンが「変わらない」「変われない」理由

メディアと「専門家」は、タリバンは変わったと強調する。▲茂木敏充、▲後藤絵美、▲谷口真由美(ジェンダー主流化の効果!?)
◯アムネスティ2021年10月報告書 タリバンは嘘つき!

アフガニスタン支援という問題

日本は「人道支援」として2億ドル(220億円)を拠出すると表明(茂木外相)  米国下院外交委員会「64百万ドル拠出」に対して共和党スコットペリーの下院議員は「税金をテロ組織へ支払うのか」と批判した。

▲浦野英樹議員、▲加藤登紀子はタリバン擁護のツイート投稿。しかし批判が殺到し、両人とも、当該ツイートを削除した。▲東大作「タリバンを支援しないと中国寄りになる」と脅すが、タリバンはすでに完全に中国の影響下にある。タリバン擁護は、中国の国益にかなう。

アフガニスタンは今や世界のアヘンの85%を生産する麻薬大国である。そんな国に国際社会は2300Bドル(253兆円)も援助してきた。タリバンは年間収入の60%を麻薬取引から得ている。▲宮田律(タリバン支援を強調)

飯山陽氏は、「タリバンを擁護し、米国に責任ありとするのは、日本人を米国嫌いにさせ、日米同盟破棄へと世論を誘導するためであり、拝米主義の日本に対する憎悪ゆえである可能性がある」と主張する。