九月になった。元々の計画は夏の青春18きっぷで二回、7月下旬と八月下旬に各10日間の旅をするつもりで、切符も買った。しかし、泊りがけの旅に出られない事情があって、いまだに旅に出られない。日帰りで首都圏の緑や史跡を求めて歩くことはしているが、熱中症のリスクも考えて図書館や部屋に閉じこもることが多い日々を過ごした。
春ごろから、ニュースになることが多くなった移民問題が気になって、中東問題、イスラム教、欧米の移民（難民）が引き起こした社会不安と国政への影響などを考えることが多くなった。欧米事情や移民問題を考えることは、中東やイスラム問題を考えることに通じる。日本での中東学界や「専門家」と称する人たちの主張が国際的にはかなり偏向していることを知った。日本では唯一、アラビア語に堪能でアラブ世界に住んで子育ても経験したイスラム研究者の飯山陽氏の著作を読んで目を開かされた。
岸田が、#特定技能 とか #育成就労 といったマヤカシコトバ（お為ごかし）を使って国民を騙すような、日本を壊すような移民政策を進めている。労働力不足を補うためと言い訳をし、国益を無視した経団連の要求（安い労働力欲しい）があるからと、外国人労働者を明確な規制なしに受け入れることの危険性を岸田文雄は分かっていない。分かっていても身内が経営する「外国人労働者支援企業」に利するために強引に法制化したのか？河野太郎が身内（父親・兄弟）との中国共産党との合弁企業が設けるために脱原発・再エネ（とくに太陽光発電）を推進するのと同じことをやっているとそしりを受けても仕方がない。
令和5年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、これは届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新している。前年比では22万5,950人（12.4％）の増加で、前年の5.5％から6.9ポイント上昇している。今後、年率10％で増え続けるとすると、2030年には440万人、2040年には1140万人に増える。三年滞在で在留資格が与えられ、家族を呼び寄せることができると、5年後、10年後に何が起こるか？欧米に学ばないと大変なことになると危惧する。
すでに中国人、韓国人、インド人、ベトナム人、クルド人などが群れて住む地域が日本全国に広がっている。歩き旅をすれば分かる。昨年の外国人労働者をみると、ベトナム、中国、フィリピンが多いが、今後はムスリムの滞留者が増える（80％と聞いた）傾向にある。ムスリムは日本とは異質の文化を持っているため、岸田がいう”多様化”、”共生”を進めると多くの軋轢を生む。いや、すでに日本全国のいくつかの地域で社会不安が生じている。新宿、新大久保、池袋だけでなく、江東区、荒川区、豊島区、あるいは川口や蕨駅周辺を歩いてみれば分かる。ここは日本か？と驚く。最も銀座の歩行者天国では八割が外国人で、銀座界隈に立ち並ぶ店も8割が外国資本の店だ。昭和の日本人9割の街はどこへ消えた！
ムスリムでは、親兄弟子どもを含めて10人家族は珍しくない。日本で暮らし、生活保護や医療制度が充実した日本の恩恵を受け、妻を四人持てる多産な（出生率3.1人、8割の女性が18歳未満で結婚）ムスリム家族の人口増加率は日本の数倍になる。
日本に住むイスラム教徒の数は2000年には1万～2万人とみられていたが、現在では20万人にのぼる。これは1世代経たずして10倍に増加したことになる。
モスクもかつては日本では見慣れない存在（1999年にはわずか15カ所）だったが、2021年3月時点では全国で113のモスクがある。モスクと同時に土葬墓地（ムスリムの要求）が増える傾向にあり、地域住民との軋轢が生じている。
住民とのイザコザがここ3年ほどで騒がしくなっているのが川口市である。騒音、分別ゴミ、無免許運転、違法積載トラック暴走、女子中学生への性的暴力など目に余るものがあり、住民は3年前から何度も治安悪化を訴え、警察の取り締まり強化を市議会に願い出ている。犯罪があっても、言葉が通じないため取り調べが難航し、不起訴になる事件もある。
川口市のクルド協会の代表が、トルコ政府から過激テロ組織PKKを支援している人物に指定されており、日本で稼いだ金、募金で集めた金がテロ支援に使われれているともいわれる。日本が国際テロの拠点になることも懸念される。
- アブサヤフ・グループ（ASG） フィリピンのイスラム過激派組織
- モロ・イスラム解放戦線（MILF） フィリピンのイスラム過激派組織
- ジェマ・イスラミア（JI） 東南アジアで活動するイスラム過激派組織
- ジハード エジプトのイスラム過激派組織
- ウズベキスタン・イスラム運動（IMU） ウズベキスタンのイスラム過激派組織
- サラフィスト・グループ（GSPC） アルジェリアのイスラム過激派組織
- アラビア半島のアル・カーイダ（AQAP） イスラム過激派組織
- イラク・レバントのイスラム国（ISIL） イスラム過激派組織
- アル・シャバーブ アルカイダ関連組織
🎦今なお続くテロの脅威～あなたを守る情報の力～
〔参照資料〕
利権を生み出す政策
岸田文雄の移民政策で、以下のような企業・団体と献金（含む政治パーティ）を受ける議員たちの利権が生まれる。これまでも、人権、貧乏、弱者、差別、貧困女子、マイノリティ、多様性、共生、ジェンダー、同性婚、男女平等、共同参画、少子高齢化、再エネ、メガソーラー、太陽光、風力、脱炭素、地球温暖化、そしてSDGs, LGBT, UN/WHO, DX, GX, EVなどのアルファベットを盾にして公金チューチューを仕掛け、税金を貪るNGO/NPOがワンサカ群がってくる。こういう利権構造を生み出す政策を国会議員や官僚組織がやってきた。善良で優秀な日本人が一生懸命働いても、可処分所得は30年間増えなかった。岸田政権になって毎年実質賃金収入が下がり続けた。個人や企業が生み出した付加価値はどこへ消えた？外資・国際金融資本が吸い上げ、再エネ補助金、男女共同参画、ワクチン行政、人権ビジネス補助金などに吸い上げられる。
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