#日本保守党街宣での梅原元仙台市長の発言から、仙台中華街構想の話を知った。
▶︎中国から海外への移民 華人が多い国のランキング〜世界198ヶ国に6000万人以上の華人華僑がいる。
第1位 インドネシア：1,000万人以上 ...
第2位 タイ：約1,000万人 ...
第3位 マレーシア：740万人 ...
第4位 アメリカ：508万人 ...
第5位 シンガポール：298万人
各国に帰化した華人はその国のために生きている限りなんの問題もない。合法違法を問わず滞在している中国籍の居住者が問題になる。何故かというと中国共産党(国と軍隊を支配)の《国家情報法》があるからである。
習近平は2014年から国家安全法制の整備を進め、すでに下記の法律が施行された。
- 反スパイ法（2014年）
- 国家安全法（2015年）
- 反テロリズム法（2015年）
- 国外 NGO 国内活動管理法（2016年）
- サイバーセキュリティ法（2016年）
- 国家情報法(2017年6月27日) Wiki
西側諸国に衝撃を与えたのが、あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを明記した国家情報法であり、いわば先に成立した国防動員法のインテリジェンス版である。
わかりやすく言えば、中国籍の者(海外在住者や留学生を含む)は中国共産党の指示でスパイ活動を強制されるということである。逆らえば本国にいる家族に危害が及ぶ可能性がある。同時に世界各国にある中国管轄の警察機関(国際法上違憲)が監視、強制するという恐ろしいことになっている。
これに気づいた先進諸国は、中国製機器や孔子学院、警察拠点などを締め出している。安全保障上の問題に加え、ウィグル人強制労働という人権問題もある。
- ファーウェイ(スマホ)
- テンセント(監視カメラ、顔認識)
- TikTok(扇動、プロパガンダ、洗脳)
日本企業では、ユニクロ(ウィグル人強制労働)、ニトリ(中国人土地買収)、東北大学(千人計画協力)・東大・早稲田ほかの大学(孔子学院、国防7校スパイ)が取り沙汰されている。
