2022年1月1日、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が発効した。日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する。
参加国の人口やGDPの合計は、TPPやEUよりも大きく、世界人口の約３割、GDPの約３割を占める超巨大経済圏が誕生した。
米中対立で経済安全保障の重要性が叫ばれ、習近平の覇権主義の脅威が高まる中での船出である。
国連貿易開発会議（UNCTAD）が2021年12月に発表した報告書によれば、関税の引き下げなどによって域内輸出額は418億ドル増加する。これは2019年実績の1.8％に相当する規模である。
特に恩恵を受けるのが日本で、この増加分の半分近くにあたる約202億ドルは日本で生じる見通し。これにより最終的に日本の実質GDPを約2.7%押し上げる効果があるという。
経済効果があるとしても、覇権主義、独裁国家の中国共産党が今後どんな政略を仕掛けるかが一番懸念される。ASEANが中心とは言うが、国連のように中共が牛耳ることになりかねない。
軍事的にも政治的にもアメリカに隷属してきた日本が、過去のような経済至上主義だけでは生き残れない。世界第二の経済力と増強し続ける軍事力をバックにした習近平の覇権主義が足枷になる。
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※ 中国から見れば事実上の日中韓FTA（自由貿易協定）を締結したのに等しい。
※ ASEAN諸国が日本に期待しているのは「中国への忖度」ではなく、中国にものが言える日本だろう。
※「アジア元」(デジタル人民元)の実現に向けての一歩を踏み出した！
※ 中国にとっては【一帯一路+RCEP+BRICS】という形で、地球上のほとんどの国々とつながり、アメリカを孤立させる。
