9/19/2024

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三年前の総裁選では、争点となった政策の真偽がわからなかったし、出馬表明した候補者のことも知らなかった。演説を聞いて、国家間と政策がわかり易かったのは高市早苗候補だけだった。岸田、河野、野田は国のために何をしたいのかがさっぱり分からなかった。河野は総理にしたら危険、日本を壊す男だとすぐ理解できた。この総裁選を契機に、隠遁生活から目覚め、政治(孫たちの時代)に関心を持つようになり勉強を始めた。

分からないことだらけだったのが、歴史を振り返り言論人たちの声を聴きながら、少しずつ理解を深めた三年間だった。

そして今回の総裁選、ある程度ウラが読めるようになったと思うが、ウラを知れば知るほど、政治の腐敗に怒りを覚え、選挙のことしか考えていない議員が、媚中派や再エネ利権の議員が、私利私欲の左翼(リベラル)議員が多いことに唖然とする。自民党は左翼リベラル政党で、保守派と呼べる議員は二割しかいないという事実にも唖然とする。

日本と日本人を愛し、国益のための発言をすると「右翼」と呼ばれる奇妙な、歪んだ見方にも唖然とする。愛国者が右翼だとレッテルを貼るのは、極左の活動家に目立つ傾向である。「リベラル」といえば格好がいいのだろうか?リベラルとか進歩的文化人とかを標榜する(自称する)人は得てして左翼、ひどい時は共産主義者(暴力革命を是とするコミュニスト)だったりする。

三年前、左翼と右翼の違いさえ理解していなかった。私は仕事では、とくに部長クラスになってからは、世の中や外的環境を把握し、環境に適応できる組織を目指すことを優先し、言わば内政は課長や一般職の人たちに任せた。「変えるべきことを変える」という職務意識があったため、自分は「改革派」時には「反体制派」だという自己認識があった。つまり、自分は「左翼」「左派」という認識である。

しかし、三年前に、右派か左派かの自己判定サイトでみたら、20点満点で17点、つまり八割の問いに対して右翼の主張に賛同していた。自己認識が逆転したわけだ。過去(駐在員時代)にも同じことがあったので、それほど驚くことはなかったが、それを契機に、世の中で、右翼左翼がどう理解されているかに興味を持った。

総じて言えるのは、右翼左翼の定義が不明確のまま、互いにレッテルを貼りあっていることである。私が無知だったのは、例えば「ネトウヨ」というのは、「ネットでウヨウヨしている」人のことだと思っていた。実は、「ネット右翼」の略だった。「ネトサヨ」とは言わないのでネット左翼の人たちがネット右翼の人たちを呼ぶ言葉として流布したのだろう。後に「パヨク」という隠語があることを知ったが、ほとんど目にしない。

右翼左翼の定義が、欧米諸国と日本で異なっていることも知った。日本で「保守派」と言われる人は日本人(多くの場合左翼の人)からは「右翼」と呼ばれる。しかし、欧米人(共産主義者とか独裁国家は除く)からは同じ人が「中道派」とか「リベラル」と呼ばれることがある。

日本でも欧米諸国でも共通しているのは、自国の伝統文化を大切にし、主権と尊厳を守ろうとする「愛国者」は、自称「保守派」であるが、左翼からは「右翼」と呼ばれる。「Make America Great Again」というトランプは自国第一主義の右翼である。欧州でも、ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、スウェーデンでも保守党は、左派メディアからは「Right Wing」(日本の左派メディアは『極右』と翻訳)と呼ばれる。

三年前まで、私は右翼左翼の見方をすることは無かった。自民党は保守政党だと思っていた。その見方は間違っていた。自民党はリベラル政党、立憲民主党は共産党と呼ぶ方が実態に即していると思うようになった。そして、世界は、日本だけでなく、欧米諸国も、「右翼と左翼」あるいは「保守とリベラル」に分断されていると思うことが多くなった。これは、フランクフルト学派の思うツボだと論じる言論人もいる。※これに触れると長くなり、まだ確証が得られない。

右翼左翼の定義は横に置いても、政治や社会至る所に分断と対立が起きていることが目立つ。十数年前、分断社会アメリカが大きな話題になり、それが現実化し、様々な問題を生んだ。ヨーロッパでも同じことが起きた。知れば知るほど、日本でも「分断社会」が現実に進行しているのだと思うようになった。

欧米諸国の分断の中でも、国の存在を危うくする核心は「移民問題」であり、今年に入ってその問題に多くの国民が声を上げるようになった。結果として、各国で「右翼政党」が勝利するようになってきた。

日本では、諸外国に較べて歴史的に(一部を除いて)移民問題はなかったと言ってもよい。少なくとも大多数の日本人は「移民問題」を意識していないし、身近に感じることもないだろう。しかし、私が学んだ限りでは、江東区、荒川区、新宿区、川口市、太田市、伊勢原市、大分県、北海道、大阪府など各地で「移民問題」が大きくなっている。「移民と住民」の「分断と対立」が起こっている。岸田文雄はこれを助長する悪政を進めた。

高市早苗大臣は、「国連改革」を早急に進めたいと断言した。国連は機能不全だけでなく、世界各国における分断工作の巣窟でもあるという認識を持っている議員はほとんどいない。国を強くするためには経済第一だと言い切る。確かな国家観を持ち国益のための政策を毅然と実行できるかが問われる。

総裁選での、高市対その他多数という異常な対立構造は、日本の政治社会が分断されている証左である。「その他多数」には、その他立候補者だけでなく、利権議員、世襲議員、派閥議員、経団連、ザイム真理教、左翼活動家、利権弁護士、そして反日メディアが含まれる。束になって高市潰しを図る勢力図は異常でおぞましい。

これらおぞましい勢力に立ち向かうのは、他でもない、家族を大切にし、日本の伝統文化を、日本の主権と尊厳を守ろうとする真っ当な日本人である。

/. 240919ミスドにて思いつくままにfacebookに投稿したポストを転記した。

spy

#中国 スパイ容疑 日本人 で検索した時のAIによる概要

中国でスパイ容疑で拘束された日本人の事例には、次のようなものがあります。

  • 2019年7月に湖南省で「中国の国家安全に危害を加えた」として反スパイ法違反で逮捕された介護関連の仕事に携わっていた50代の日本人男性。一審で懲役12年の判決を受け、不服として上訴していた。
  • 2023年3月にアステラス製薬の日本人男性社員が北京市でスパイ容疑で拘束され、中国当局が刑事拘留した事件。中国政府が今月中旬に入って日本側に伝えた。その後、北京共同は、中国当局がこの男性を十月に正式逮捕したと伝えている。
  • 北海道教育大の元教授である袁克勤氏がスパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に身柄を拘束され、中国・吉林省の裁判所で反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けた。

中国では、国家の安全を最優先とする習近平指導部がスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を鮮明にしており、反スパイ法に基づいてスパイ行為の疑いがあれば個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令が施行されています。

🎦「高市総理」では困る中国!その理由は

🎦日本政府の強硬な政策を明確に示し、中国の挑発行為や侵害に対して妥協しないという立場を表明した高市早苗大臣〜「最近の中国の領土侵害に対し明確な答えを出さない限り、日本は中国に対しこれ以上軟弱な政策をとることはありません。中国が日本を尊重しないのであれば、私たちも同じように対応します。そして近いうちに中国人の日本への移民政策に大幅な変更があることをお知らせします。」 今後より厳しい対策が取られる可能性があり、日本は国家の安全と利益を守るために、さらに強力な防衛体制を整える方向に進むことが期待される。

中国経済が減速し危機的状況。一時的な経済停滞ではなく構造的な問題が根底にある(高橋洋一教授)〜失業率が急上昇し、若年層の就職難が深刻化。企業環境も悪化し、2018年、5万社を超える企業が新規設立されたが、2023年には1200社以下に激減した。この事実は中国の経済的活力が失われつつあることを如実に示している。住宅市場は崩壊の危機にあり、不良債権が膨らむ中で銀行システムにも負担がかかっている。対外的にも、中国が享受していた経済的優位性は、アメリカや他国の制裁によって失われつつある。こうした要因が重なり、経済危機からの回復が極めて困難な状況に直面している。この経済危機は中国共産党が自ら招いた結果である。

639 佐賀大学が開発した「ダイアモンド半導体」〜従来の性能の5万倍!シリコンに較べて熱伝導率と耐熱性、電子移動度、化学安定性に優れる。


2042 造船王国 シェア50%だった日本が再生するか?新たな造船技術と海運市場の拡大。コンテナ海運の半分は東アジア。国内建造量で第1位は今治造船グループ。

9/18/2024

腐った自称政治評論家

総裁選の出馬届出前から、高市潰しに動いた卑劣な岸田文雄、高市総理になると困る勢力、反高市の走狗になった腐った自称政治評論家(たざき、伊藤惇夫ほか)たちの印象操作が酷くなっている。保守寄りだとされたメディア(産経、フジ、読売、日テレ)まで高市潰しに躍起になっている。それほど高市優勢になっているということである。新聞テレビの報道が信用出来ないという証左が増えている。面白い現象だが、真っ当な日本人は騙されない。

▶︎高市早苗氏の立候補会見「話が長すぎる」❌伊藤惇夫氏がバッサリ「45点」 9/10(火)〜フジテレビも日テレも高市潰しをするために伊藤惇夫(元民主党)を出し嘘をつかせている。

▶︎❌田崎史郎氏が激低評価 高市早苗氏はポスト安倍晋三総理でなかった「40点」 省庁再編に違和感「さて…」 政策は目標年次なく「羅列」と 2024/09/10〜田崎史郎も伊藤惇夫と同類の腐った自称政治評論家!

▶︎自民総裁選「正当性問われる」 岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 9/17(火)〜どこまでも汚く卑劣で醜い岸田文雄なのか!このままだと高市総理になることへの危機感(恐怖)に焦り、卑劣な高市潰しを画策。選管が郵送禁止を決める前の「政策パンフ送付」に全く問題なし!

▶︎総裁選・高市氏優勢「文書郵送が影響」 石破陣営から指摘 自民党総裁選20242024年9月16日〜指摘したのは平将明、石破推薦人の一人。高市早苗大臣に追い上げられた危機感からイチャモンを付けている。国政レボートを送ったから高市早苗に投票するようなバカな党員はいない。それを知りながら、田崎も伊藤も嘘をつく。平将明も同じ穴のムジナ。

🎦山口敬之氏が"新たな高市潰し"に米国の反トランプ勢力と岸田自民が加担した全貌を暴く!

9/15/2024

小泉進次郎を総裁にしてはいけない理由

藤井聡 京大教授が、小泉進次郎を総裁にしてはいけない理由を「東京ほんまもん教室」で解説している。①最低限の能力の欠如、②日本よりアメリカのために活躍、③岸田「増税メガネ路線」を確実に継承。彼はザイム真理教とアメリカ(CSIS)の言いなりになって日本をさらに弱体化し、日本経済と国民生活の「破壊」が加速する!

小泉進次郎本人のYouTube動画チャネルには、彼を批判するコメントがたくさん書き込まれている。普通は"ファン"が好意的なコメントを書き込むことが多いのだが、彼の場合は真逆である。それだけネット市民には否定されている。

お坊っちゃんとして人気があっても、政治家としてはほとんど評価されない。出馬表明で話したことに内容がないだけでなく、国民を馬鹿にしたような時代錯誤な政策を話し、呆れられている。

こんなトンデモ議員が総裁選に出馬し、しかもトップ3の一人だと期待されるとは、自民党議員も党員もメディアも腐っている。

❌解雇規制緩和⇒大衆を敵に回した。パパ小泉が作った"ロストジェネレーション"を怒らせた!そもそも進次郎の認識が間違っている。G7の中ではアメリカ、カナダ、イギリスに次ぐ四番目に解雇しやすい国である。イタリア、ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダは日本より解雇しにくい。今更アメリカ並みに解雇しやすくしてどうする。欧米各国のように中央銀行に再雇用を義務化するのか?そうでなければ、失業者が増えるだけである。

❌選択的夫婦別姓~家族破壊・戸籍破壊を狙う左翼の意図を知らない一般人は「選択的」だからいいと答える。内閣府調査では「賛成、反対、旧姓併記の現行制度」の三択で聞くと反対と現行制度で良いと70%の人が答えた。つまり立法化する意味がない。

銀行口座開設、不動産登記などほとんどが旧姓でできる。小泉進次郎はそのことさえ知らず左翼の言いなりになって主張し、あほさ加減を露呈した。高市総務大臣の時代から、過去10年以上に渡り、1142項目の行政規則(法令)が改正され、社会制度上問題はなくなっていると理解している人が多数派である。

左翼(旧メディア)は、彼らの方針、活動を否定する高市大臣や杉田水脈議員を攻撃する。選択的夫婦別姓を主張している議員個人個人の出自や政治的背景をしらべるとなぜ彼らがそう主張するのかが分かる。極左に吹聴されて信じただけの無知な輩か、隠れた悪意を持った議員が選択的夫婦別姓を言っている。真っ当な日本人は騙されない。

❌年金改革と働き方改革〜進次郎は80歳まで働け、年金受給は80歳からにしろと言うのか? 年金の趣旨を履き違えた間違った主張だと、言論人は指摘する。

以上、進次郎の政策はトンデモナイと批判を浴び、支持率急落。簡単に言えば、「雇用を壊します。」、「家族を壊します。」、「年金を壊します。」と進次郎は言っている。真相

9/14/2024

自民党総裁選

自民党総裁選が告示された。三年前の総裁選で日本社会がおかしくなっていると強い危機感を抱き、世の中で何が起こっているのかを注視するようになった。一週間の旅から戻って報道を振り返ると、政治記者や言論人たちが「風が吹いている」といっていたことが顕在化していた。門田隆将氏「高市早苗大臣の勢いが増している」

高市早苗大臣の出馬表明会見の公約(山口敬之氏要約資料から)を見れば、これぞ総裁候補が掲げるべき政策課題だと納得できる。

これに比較すると、他の候補者は夏休みの宿題もできない感じで笑うしかない。特に小泉進次郎は夫婦別姓で事実誤認をして笑われ、解雇自由化で失業者を増やすと攻撃されている。国家観がなく、国民の生活に根ざした政策を語れない人は、総理候補どころか、議員の資格さえない。

高市早苗議員のことを"ウルトラ右翼"と呼ぶ人がいることに驚く。極左の外人記者クラブの人間は、愛国者、国士のことを極右と呼ぶが、いま欧州各国は"極右"と呼ばれる政党が第一党に返り咲く傾向にある。日本にもその風が吹き始めたと捉えるべきだろう。

左翼や外国勢力に侵出されたメディアは、保守・現実派のことを右翼と呼ぶ。自国第一主義を掲げたトランプも"極右"と呼ぶのか?彼が大統領だったときに戦争は起きなかった。バイデンになってウクライナや中東で戦争が始まった。CIA/FBI/DOD+ABC/CBS/CNN+NewyorkTimes/WashingtonPostなどと闘うトランプは、バイデン民主党に隷属する岸田文雄ほか総裁候補者(高市早苗を除く8人)を無視して相手にしない。プーチンも習近平も対等に見るどころか見下すことは間違いない。

新聞テレビ/ネット報道をみる限り、高市早苗大臣が自分の言葉で1時間にわたって語った7つの公約に反論する他候補やメディアはない。高市早苗が総理総裁になっては困る利権政治屋は言葉尻を捉えて、見え見えのつまらぬ印象操作をするが、真っ当な日本人は騙されない。 首都圏でも地方でも歩き旅をして、土地の人と話すことが多いが、政治やメディアの欺瞞を分かっている人が多いことに驚き、同時に日本人に誇りを持つことが多い。三年前までの吾輩の事実誤認を恥ずかしく思う。

9/13/2024

過剰医療とバイオテロ


🎦武田邦彦x木村盛世、虎ノ門ニュース

医者にかからない幸福

高齢者に対する過剰でお節介な医療は不要である。高齢者を引き寄せて薄利多売の商売をする医療は間違っている。老化は自然な事として受け入れる。欧米では、高齢者のガンはガンと呼ぶな、老化現象だと言われるようになった。

バイオテロ対策

バイオテロ対策の所管省庁が不明だということに驚く。世界最初のバイオテロは日本で起きたことに無知で無関心な日本人。オームはマンションの一室でボツリヌス菌を培養した。この事実に震撼した世界各国はバイオテロ対策を強化した。※これは木村さんの記憶違い。ボツリヌス菌や炭疽菌テロは失敗した。

厚生労働省を解体すべき。まずは厚生省と労働省を切り離すことから始めないと医療行政は行き詰まったままである。

感染症に係わる法律

  • 感染症法(健康局結核感染症課)
  • 検疫法(厚労省検疫所)
  • 特措法(内閣官房)
危機管理、とくに緊急事態に対処できない構造的問題がある。人事的にも「改革なんて大嫌いです」と公言する役人がいる。事なかれ主義の官僚組織を変革しないと対処できない。

ワクチンと倫理

風邪でワクチンを使用しないのに、なぜコロナでワクチンを使うのか?

コロナは風邪のウィルス(4種類あるが3割がコロナによる風邪)、今はインフルエンザよりも感染率が低くなっている。当初コロナは高齢者の重症化率が高く、人工呼吸器が逼迫する危険があった。5万人の治験でmRNAが重症化を抑える効果があると判断し採用された。そういう説明がされなかったのは「尾身さんがポンコツだったから」である。「感染者が増えた、接触を避けましょう」と言うだけだった。

ワクチンで亡くなった人がいた場合、補償問題だけでは済まない。100人が死んでも1万人が助かるという理屈は通らない。「社会のために犠牲になってくれ」というのか?

子供にワクチンを打つことはナンセンスである。しかし、「子どもに打とう」というバカがいることは事実である。何かが狂っている。

社会的な圧力で接種を強要するのは適切なのか?公衆衛生や社会的議論なしのワクチン行政は間違っている。

9/02/2024

日本の窮状

#日本の窮状 日本の現状を憂う各分野のスペシャリストを招聘 いま日本人が知るべき問題点、そして解決策を伺う対談チャンネル ㈱大和心が運営(真相深入り虎ノ門ニュースのスポンサーだった𠮷田 嘉明氏が支援) 

🎦前代未聞の総裁選 12人中10人が媚中派議員

🎦政界に帰化人150人 マスコミがつくった韓国ブーム

🎦SDGsバカ 脱炭素は嘘 日本はいつまで忠犬ハチ公でいるのか

🎦経団連が小学生に行うLGBTQ授業 家族崩壊させる政策

🎦幼稚園生にも反日教育 中国人インフルエンサー「日本人を神の元へ送る」

🎦対馬の神社 韓国人立ち入り禁止 禰宜が明かした衝撃事実

🎦中国大使を国外追放しろ! 外務省は中国の手先?

🎦平和祈願し 30億円寄付する日本

🎦慰安婦問題 最終結論 日本人詐欺師が起こした国際問題の真相

🎦日本人は国防動員法の怖さを知らない 在日中国人が工作員に 台湾有事最悪のシナリオ

🎦移民問題 欧州で移民規制する中 日本は80万人超受け入れる謎

🎦歴史を捏造する韓国を真実の歴史で論破する方法

🎦金美齢90歳 自民党に喝

🎦ギネス認定 地球上最古の国 日本

🎦男系継承の秘密

🎦アレによって封印されて日本建国の歴史

媚中、排米、派閥、長老、選挙屋、カネと政治など自公民政治の悪弊に染まることなく、父系皇統維持、反夫婦別姓、反同性婚、反男女共同参画利権、反再エネ利権、反LGBT利権法など日本を護る姿勢を貫いている女性議員がいる。○高市早苗、杉田水脈、小野田紀美、有村治子ほかである。その一方で、日本を壊しかねない女性議員も多い。✕上川陽子、松川るい、小渕優子、堀川詔子、広瀬めぐみ、今井絵理子たち、トンデモ議員がいる。女性局長の立場を利用して外遊し、南尾報告もない。とくに松川るいは酷く、似非保守の化けの皮がはがれた。大体、男女平等・共同参画といいながら、女性局があって男性局はないのか?

日本の国益を考える言論人

似非保守ビジネスYouTuber

  • 上念司(悪口で炎上させて稼ぐ)
  • KAZUYA(同上)
  • 篠原丈一郎
  • 小川栄太郎(権力に媚びる人)
  • 闇の熊さん(裏切者)

アッチ系

  • 上野千鶴子 おひとりさま教祖(嘘つき)
  • 膳場貴子
  • 望月衣塑子
  • 伊藤詩織
  • 金平茂樹(赤軍派の仲間)
  • 青木理
  • 島田雅彦(暗殺が良かった発言で非難)
  • 須賀川拓(ロンドンに住む中東支局長)

9/01/2024

移民問題と過激派テロ組織

九月になった。元々の計画は夏の青春18きっぷで二回、7月下旬と八月下旬に各10日間の旅をするつもりで、切符も買った。しかし、泊りがけの旅に出られない事情があって、いまだに旅に出られない。日帰りで首都圏の緑や史跡を求めて歩くことはしているが、熱中症のリスクも考えて図書館や部屋に閉じこもることが多い日々を過ごした。

春ごろから、ニュースになることが多くなった移民問題が気になって、中東問題、イスラム教、欧米の移民(難民)が引き起こした社会不安と国政への影響などを考えることが多くなった。欧米事情や移民問題を考えることは、中東やイスラム問題を考えることに通じる。日本での中東学界や「専門家」と称する人たちの主張が国際的にはかなり偏向していることを知った。日本では唯一、アラビア語に堪能でアラブ世界に住んで子育ても経験したイスラム研究者の飯山陽氏の著作を読んで目を開かされた。

岸田が、#特定技能 とか #育成就労 といったマヤカシコトバ(お為ごかし)を使って国民を騙すような、日本を壊すような移民政策を進めている。労働力不足を補うためと言い訳をし、国益を無視した経団連の要求(安い労働力欲しい)があるからと、外国人労働者を明確な規制なしに受け入れることの危険性を岸田文雄は分かっていない。分かっていても身内が経営する「外国人労働者支援企業」に利するために強引に法制化したのか?河野太郎が身内(父親・兄弟)との中国共産党との合弁企業が設けるために脱原発・再エネ(とくに太陽光発電)を推進するのと同じことをやっているとそしりを受けても仕方がない。

令和5年10月末時点の外国人労働者数は204万8,675人で、これは届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新している。前年比では22万5,950人(12.4%)の増加で、前年の5.5%から6.9ポイント上昇している。今後、年率10%で増え続けるとすると、2030年には440万人、2040年には1140万人に増える。三年滞在で在留資格が与えられ、家族を呼び寄せることができると、5年後、10年後に何が起こるか?欧米に学ばないと大変なことになると危惧する。

すでに中国人、韓国人、インド人、ベトナム人、クルド人などが群れて住む地域が日本全国に広がっている。歩き旅をすれば分かる。昨年の外国人労働者をみると、ベトナム、中国、フィリピンが多いが、今後はムスリムの滞留者が増える(80%と聞いた)傾向にある。ムスリムは日本とは異質の文化を持っているため、岸田がいう”多様化”、”共生”を進めると多くの軋轢を生む。いや、すでに日本全国のいくつかの地域で社会不安が生じている。新宿、新大久保、池袋だけでなく、江東区、荒川区、豊島区、あるいは川口や蕨駅周辺を歩いてみれば分かる。ここは日本か?と驚く。最も銀座の歩行者天国では八割が外国人で、銀座界隈に立ち並ぶ店も8割が外国資本の店だ。昭和の日本人9割の街はどこへ消えた!

ムスリムでは、親兄弟子どもを含めて10人家族は珍しくない。日本で暮らし、生活保護や医療制度が充実した日本の恩恵を受け、妻を四人持てる多産な(出生率3.1人、8割の女性が18歳未満で結婚)ムスリム家族の人口増加率は日本の数倍になる。

日本に住むイスラム教徒の数は2000年には1万~2万人とみられていたが、現在では20万人にのぼる。これは1世代経たずして10倍に増加したことになる。

モスクもかつては日本では見慣れない存在(1999年にはわずか15カ所)だったが、2021年3月時点では全国で113のモスクがある。モスクと同時に土葬墓地(ムスリムの要求)が増える傾向にあり、地域住民との軋轢が生じている。

住民とのイザコザがここ3年ほどで騒がしくなっているのが川口市である。騒音、分別ゴミ、無免許運転、違法積載トラック暴走、女子中学生への性的暴力など目に余るものがあり、住民は3年前から何度も治安悪化を訴え、警察の取り締まり強化を市議会に願い出ている。犯罪があっても、言葉が通じないため取り調べが難航し、不起訴になる事件もある。

川口市のクルド協会の代表が、トルコ政府から過激テロ組織PKKを支援している人物に指定されており、日本で稼いだ金、募金で集めた金がテロ支援に使われれているともいわれる。日本が国際テロの拠点になることも懸念される。

#過激テロ組織

  • アブサヤフ・グループ(ASG) フィリピンのイスラム過激派組織
  • モロ・イスラム解放戦線(MILF) フィリピンのイスラム過激派組織
  • ジェマ・イスラミア(JI) 東南アジアで活動するイスラム過激派組織
  • ジハード エジプトのイスラム過激派組織
  • ウズベキスタン・イスラム運動(IMU) ウズベキスタンのイスラム過激派組織
  • サラフィスト・グループ(GSPC) アルジェリアのイスラム過激派組織
  • アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP) イスラム過激派組織
  • イラク・レバントのイスラム国(ISIL) イスラム過激派組織
  • アル・シャバーブ アルカイダ関連組織

🎦今なお続くテロの脅威~あなたを守る情報の力~

〔参照資料〕

利権を生み出す政策

岸田文雄の移民政策で、以下のような企業・団体と献金(含む政治パーティ)を受ける議員たちの利権が生まれる。これまでも、人権、貧乏、弱者、差別、貧困女子、マイノリティ、多様性、共生、ジェンダー、同性婚、男女平等、共同参画、少子高齢化、再エネ、メガソーラー、太陽光、風力、脱炭素、地球温暖化、そしてSDGs, LGBT, UN/WHO, DX, GX, EVなどのアルファベットを盾にして公金チューチューを仕掛け、税金を貪るNGO/NPOがワンサカ群がってくる。こういう利権構造を生み出す政策を国会議員や官僚組織がやってきた。善良で優秀な日本人が一生懸命働いても、可処分所得は30年間増えなかった。岸田政権になって毎年実質賃金収入が下がり続けた。個人や企業が生み出した付加価値はどこへ消えた?外資・国際金融資本が吸い上げ、再エネ補助金、男女共同参画、ワクチン行政、人権ビジネス補助金などに吸い上げられる。


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