左傾化した野党や旧メディア、反日勢力よりも、政府与党内の左翼系リベラル勢力(親中韓派、公明党)が日本の安全保障を脅かしている。こうした議員や官僚に中国共産党(北朝鮮)の浸透工作がジワジワとなされてきた。 そのことが安全保障調査会の提言で顕在化した。
提言書の内容や言葉使いに影響(政治的圧力)を与えているInner Circleが存在すると青山議員は暴露している。工作員(実質的なスパイ)と思しき議員(防衛大臣経験者)が特定されている。
▶︎China’s ‘creeping invasion’ By Jackson Diehl September 14, 2014
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▶︎上海で｢かぐや姫｣に溺れた海自1等海曹の末路 中国軍｢ハニートラップ｣の実態
PRESIDENT Online 2019/11/25
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大詰めの段階に入った中国の南シナ海支配 2019.12.19（木） 北村 淳
▶︎中国の英半導体工場買収、米が阻止へ働きかけ By Stu Woo and Yang Jie
2022年6月4日
著名なスパイ
- リヒャルト・ゾルゲ(1903-1944)
- ウルスラ・クチンスキー(1907-2000 作家、ゾルゲ愛人)
- クラウス・フックス(1911-1988 核物理学者、マンハッタン計画に参加)
- 尾崎 秀実(1901-1944 朝日新聞記者)
- 川合貞吉(1901-1981)
- アグネス・スメドレー (1892-1950)
- アイノ・クーシネン(1886-1970『微笑む日本』)
- ローゼンタール夫妻
Venona project 1943-1980
米国内にいたソ連スパイにより交信された多数の暗号電文を解読する極秘プロジェクト。
1995年7月にこれらソビエトスパイの暗号解読文書の一部が公開され、さらなる公開で約3000に上る解読文書が公開された。
1930年代〜1940年代のアメリカ政府機関、アメリカ国内の民間シンクタンク、民間平和団体、宗教関連団体、出版社などが事実上ソ連に乗っ取られていた事が判明。
2022年11月 待望の書が出版された。中国の浸透工作の実態を直截に報告した書で、産経新聞社論説副委員長の佐々木類さんが書いた「ステルス侵略」である。
この1年間、不気味な日本社会の有り様に不信感を抱き、新聞テレビ以外の媒体を中心に調べてきた。メディアの偏向報道、政財官学界の媚中傾向、反日左翼勢力の活発な活動、日本社会に浸透した工作などについて断片的な知見を得るようになった。
知れば知るほど日本の将来は悪化の一途を辿る予感が強まった。このことが杞憂に終わればいいが、そんな楽観論は無意味だと思うようになった。自分の知見が正しいかどうかを検証する上でも、「ステルス侵略」は貴重な本である。
ステルス侵略
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中国の罠に嵌った日本
二百六十五年もの長きにわたって天下泰平を実現した徳川幕府や明治維新を成し遂げた勤皇の志士たち、傍若無人な清や帝国ロシアの艦隊を海の藻屑にしたかつての日本の意気地はどこに行ってしまったのか。米国との安保条約とそれに基づく核の傘にあぐらをかき、自分で自分の身を守ることを忘れてしまい、羅針盤を失ってしまったかのような日本丸は、どこまで漂流を続けるのか。
現在の日本は領土的な脅威にさらされているだけではなく、内部から「静かに」「目に見えぬ形で」蝕まれつつある。「ステルス（隠密）侵略」だ。
その舞台は中央政界から地方政界、地方自治体、財界や地方の経済界、教育の現場であり、中国による侵略は加速度を上げながら進み、日本はもはや、後戻りできるか、できないかの瀬戸際まで追い込まれているのが実態なのである。それを知らなければ、危機感を抱くこともできないし、問題意識を持つことすらままならないのは当然だ。
本書は、そんな危機的な状況を具体的な事例をもって一人でも多くの日本人に示すことで、どうすればこの国の伝統、文化を守り抜き、子々孫々に繋げていくことができるのかを考えるきっかけとなることを願って取材を進め、書き留めた。
日本が、日本人自らの脇の甘さや、読みの甘さから墓穴を掘り、ハード、ソフト両面で中国による「静かなる侵略」を許している現状を打開するには、どうしたら良いのか。本書は現場に足を運びながら、その処方箋の一端を提示することを試みた。
国家が世界地図から消えるのは一瞬である。二〇五〇年、西日本が中国東海省、東日本が日本自治区に編入された極東地図が、期待を込めて中国のネット上で取り沙汰されている。今のままの日本であれば、妄想と片付けられない近未来に思えてならないのである。手をこまねいていては将来に禍根を残す。
中国の台湾侵略の蓋然性も高い。その意思も能力もある。感謝祭からクリスマスシーズンにかけて在日米軍が手薄になる時期が一番危うい。それは二〇二二年かもしれないし、二〇二三年かもしれない。日本も覚悟が必要だ。
中国は第二のＧＨＱとなったのか 宮崎正弘
すでに日本は中国の属国然となった。知らぬ間に中国があちこちを無血占領していた。水源地や山林ばかりではない。日本の中枢を陣取る指導者たちの脳幹が侵されているのだから忍者（ステルス）侵略だ、と著者が衝撃の事実を告げる。
静かな侵略に気がつかなかった？
そうではない。気がつかないフリをしていたのが、日本の上層部とメディアであり、雰囲気が親中ムードだったから日本企業は魔の土地へふらっと出ていった。そこでも絞られた。政治家も企業幹部もマスコミ人も、そして中国がハイテク兵器開発に繋げる技術者をつぎからつぎへのハニトラで落とした。自衛隊員と結婚した中国人女性は数百、我が国の防衛機密データが流失した。
永田町に中国のスパイがうようよ。ハニトラに引っかかった議員(林芳正)がごろごろといて、あろうことか某議員(松下新平)等は中国人スパイの疑いが濃い女性を秘書にしている。一方でＮＨＫ党などミニ政党の参議院選挙の「特定枠」を狙って十億円で議席を買う工作をしていた。
北海道の土地は相当に日本人代理人を通して中国が買収した。ニセコのリゾート開発だけではない。釧路が狙われているのは、シルクロード北極海航路の重要な中継基地であり、新潟が狙われたのも日本海航路の拠点化が狙いだ。
「中国側は２０１９年ごろから計画的に博多港の併呑を狙ってきている」「このために「九州経済界一帯一路視察訪中団を結成」している。肝いりは二階俊博幹事長（当時）だった。
メガソーラー基地は怪しげな中国企業(上海電力)が絡んでいた。
官庁では中国の代理人がデータを盗み、１３の大学にはスパイ養成機関ともいわれる孔子学院。ほかにも日本の３１の大学が、ハルビン工業大学などアメリカが軍事技術開発拠点としてリストに挙げた中国の「七つの問題校」と提携し、軍事につながる先端のハイテク開発研究を展開していた事実(千人計画)が判明している。
地方自治体は行政の隙間を浸食されて麻痺し、基地の隣接地は中国のメガソーラー。メディアは中国礼賛、北京に不都合なことは報じない。
学界(日本学術会議)は中国の出先機関と成り下がり、日本の防衛に協力しないが中国には軍事技術をだす。農作物のブランド品は盗まれ、あげくに中国人留学生がやけに優遇されている。日本はまさに中国の罠にはまった。
どうしてこんな惨状に陥ってしまったのか。カウンターインテリジェンスのシステムが日本にないからであり、ハッカー対策は泥縄だった。※スパイ防止法もセキュリテイクリアランスもない。
中国は第二ＧＨＱとなったかもしれない。かれらは日本の領空・領海を平気で侵犯しても開き直り、「日本人は永遠の二等国民」視しているのだ。※朝鮮半島(統一教会)も同じ反日教育をしている。
