昭和天皇が生涯に二度政治に関与した。最初は2.26事件の収拾、行軍の統帥権を行使した。二度目が「朕は外務大臣の意見に賛成である」と御意を表し、ポツダム宣言受諾の大英断を下した。鈴木貫太郎首相に御意を仰がれるまで一言も発しなかった昭和天皇だった。戦前の日本は、専制国家でも独裁国家でもなく、全体主義でも軍国主義でもなかった。2600年続く國體の本質は日本的な独自の民主主義国家だった。全世界が、白人国家による植民地支配、人種差別や奴隷制度が常態化していた時代に、初めて「人種差別撤廃」を、第一次世界大戦後の国際社会(当時の国際連盟)に提言したのが日本国である。賛成多数にも関わらず、議長国アメリカのウィルソン大統領は「こういう重要な件は全会一致でないと決議できない」という理屈で却下した。これが、一次史料に基づく歴史的事実である。
🎦LGBT法により誰が犠牲になるのか？未然に防ぐために米国の実例を共有
🎦性自認医療スキャンダルの証言(米国上院司法委員会)〜この悲劇に涙ぐむ
左派のLGBT活動家が95%で、共産主義者が1980年代(エイズ騒動)から入り込んでいた。LGBT法の施行により、LGBT理解増進の教育やコンサル、相談所などの現場に入り込んでくるのは必然的に左翼活動家になる。これが社会不安と分断の元凶として活動し、多額の税金が投入される。
共産主義者の陰謀というのは一面的で、ほかに政治・経済・宗教的グローバリストも関与している。日本での政治的活動家は地方議会に入り込んでおり、三重県、鳥取県、茨城県、秋田県の知事自らがLGBT政策を推進している。この知事たちは全員が帰国子女で親米家！
なぜ推進するのかの答えは政治献金、金蔓だからで、それが｢LGBT利権法｣と言われる所以である。自民党と野党がLGBT法案を巡って激しく綱引きをするのは、どの法案が通るかによって受益者(公金チューチュー者)の強弱が異なるからである。受益者たちとっては死活問題である。
🎦スペシャル対談 山中泉チャンネル✖️我那覇真子チャンネル合同配信 ...3 日前 — 私はLGBT法を成立させた自民党を辞め即参政党に入りました。我那覇さんを支持します。
〔参考図書〕
▶︎LGBTの不都合な真実 松浦大悟(元参議院議員)〜活動家の言葉を100%妄信するマスコミ報道は公共的か〜安倍元総理が読むべきだと推奨
