🎦01:21:46 外務省がﾚﾊﾞﾉﾝ全土に退避勧告 ﾋｽﾞﾎﾞﾗとｲｽﾗｴﾙの緊張続き
🎦02:00:03 イラン、報復計画を再考か 対イスラエル攻撃で米紙
🎦02:07:32 イスラム組織ハマスの最高指導者に“強硬派”シンワル氏
今日は図書館で、飯山陽著『中東問題再考』（扶桑社 2022/5）を読んだ。中身が濃く、数時間では読めないので借りることにした。
彼女は一昨年から自身の「飯山あかりちゃんねる」で、ほぼ毎日ライブをしている。そこで話した内容を整理して出版した本もある。「愚か者！」「卑怯者！」などで最新刊は「いい人の本性」でいずれもAmazonベストセラーになっている。私は、彼女がタイから帰国して出るようになった「虎ノ門ニュース」時代からのファン（彼女の主張や中東問題の見方に賛同）である。
ライブで話す内容は、中東問題、イスラム移民問題などを基軸にしているが多様な時事問題（国際政治）を扱っている。「新聞テレビで、アッチ系の人が、いかに事実を捻じ曲げた偏向報道、印象操作をしているか？」について毎日の報道記事を引用して、その嘘を暴いている。独特の語り口と顔芸やモノマネで視聴者を笑わせてくれるので飽きない。私もほぼ毎日見て楽しんでいる。同時に複雑な中東問題やあっち系の横暴さ、反日ぶりを学んでいる。
東京15区補選では、日本保守党から立候補したとき彼女を応援した。久しく遠ざかっていた日本の選挙戦の実態も学んだ。江東区に毎週のように足を運んで、各候補の街頭演説も聞いた。その中では、飯山あかり候補が断トツに伝える力があり、内容のある演説がうまかった。公示前の一カ月ほどはド素人が生まれて初めて行う街頭演説だから稚拙ではあったが、自分の言葉で聴衆に話しかける姿には引き込まれる。
ほかの候補たちは、所属政党の指導要領に沿った決まり文句しか言わないので聞くに堪えない。大人の社会人と中学生の違いが明白だった。あの選挙戦はじつに有意義だった。何度か書いているが、いまでもいろんなエピソード、街頭演説の光景を思い出す。
以下は、同書「はじめに」から抜粋、メモした。
「一つの国の中に武装勢力や部族、民族、宗派を紐帯とする勢力が複数存在し、それらが国を超えて結びついたり、対立したりしている。中東では、複数の問題が同時進行的に発生しており、その進展も急速なため理解しにくい。
中等問題についての日本のメディアの報道と…それについての「専門家」と称される人々の「解説」が偏向しているだけでなく、ウソが多いため理解しにくい。
偏向報道やウソの「解説」が、今なお我が物顔でまかり通っている背景には、主に三つの事情がある。
公正中立かつ不偏不党であるはずのメディアや「専門家」が、特定の政治的目的を持って意図的に事実や情報を捻じ曲げている。
国際情勢についての情報と解釈を独占している現状にあぐらをかき、ほとんど批判されることのないまま、未だに偏向したウソの情報を流し続けている。その傾向が特に顕著な分野が、中東やイスラム教である。
学校教科書に記載されている中東やイスラム教についての記述が偏向している。山川出版社の『詳説世界史』（2019年）にはいくつかのウソがある。その記述からは、イスラム世界を過度に理想視する一方で、その理想世界を破壊した帝国主義列強の身勝手さや残虐性を強調して、欧米に対する敵意を醸成するという「目的」を読み取ることができる。
「イスラムは平和の宗教」という言説の欺瞞については、飯山陽著『イスラム教再考』(扶桑社新書、2021年)で論じている。
日本が旧態依然とした中東外交を続けている。エネルギー安全保障を目的に「中東諸国との良好な関係」を基調とした外交は、日本外交の基軸である日米同盟と矛盾する側面がある。この基調は、日本の中東研究業界やメディアを特徴づける反米・反イスラエル志向と一致する。それ故に日本の中東研究業界は、反米イデオロギーの持ち主の巣窟になってきた。
結果として日本では、メディアや「専門家」、学校教育、外務省が三位一体となって、偏向した中東言説を流し続けている。
事実ではなく、自らの好悪や気持ちに基づいて世界を語る「専門家」がメディアに多く出ている。
❌中東研究業界（メディアと「専門家」）
▲高橋和夫 ▲宮家邦彦 ▲酒井啓子 ▲臼杵陽 ▲福富満久 ▲池上彰 ▲鴨志田郷 ▲中田考 ▲三浦瑠麗
❌未だに「見果てぬ夢」を追い求める元活動家という青二才たち▲板垣雄三 ▲栗田禎子 ▲長沢栄治 ▲中町信孝 ▲嶺崎寛子〜左翼イデオロギーが脈々と継承されている！2015年8月『安保法案』に反対した左翼教授たち〜▲板垣雄三、▲宮田律、▲赤堀雅之、▲秋葉淳、▲臼杵陽、▲岡真理、▲黒木英充〜聞くに耐えない時代錯誤のバカバカしい声明！恥を知れ！と言いたい。
▲反日反米左翼活動家たちを相手に孤軍奮闘する飯山陽の著書がベストセラーになっている。飯山陽を支持する日本国民が圧倒的多数だと言ってよい。反日反米の左翼教授たちの著書は全く売れない。彼らがどれだけ飯山陽に嫉妬し氏を恐れているかは、彼らの口汚い罵詈雑言に満ちたX発言を見れば明らかである。
▲昨年から、Ｘを主戦場として、JKISWAと呼ばれる中東学者や議員、ビジネス保守(金の亡者)たちと戦ってきた。東大I教授たちは既得権益(公金チューチュー)を守るために邪魔な飯山陽氏を口汚く罵り攻撃した。
百人を相手に孤軍奮闘していた飯山陽氏を支持する人が増えている。世界的視点で考え、海外メディア報道に触れていれば、飯山陽氏の主張は的を射ていることがわかる。
❌彼らの偏向とウソの立場
▲「欧米やイスラエルこそが諸悪の根源」「パレスティナは被害者」「イギリスが悪いんだ」「三枚舌外交のせいだ」
▲パレスティナ自治政府とハマス（過激テロ組織）という二つのパレスティナ当局の問題を隠蔽
⭕国際社会（海外のメディアと研究者）の見方
◯パレスティナ人たちが望んでいるのは生活の改善、経済状況の改善であり、彼らにとってはパレスティナ当局こそが諸悪の根源である。
◯「ハマスは、人々に子供の頃からイスラエルへの憎悪と、ユダヤ人を殺して殉教する者こそが真のヒーローなのだという価値観を教え込み、人々を人間の盾として利用していることを堂々と認めている。」
❌錦田愛子「2020 アブラハム合意」を批判。思考停止した利権学者の恥をさらけ出した。中東和平が進むと彼らの利権が失われるからである。研究者ではなく、利権屋に成り下がっている。
〔飯山陽著書〕
- 中東問題再考 (扶桑社新書) 新書 – 2022/4/28
- イスラム教再考 18億人が信仰する世界宗教の実相 (扶桑社)
- 「いい人」の本性 (Hanada新書 002) 新書 – 2024/8/2
- 愚か者！ (WAC BUNKO B 382) 新書 – 2023/6/24
- 卑怯者！ (WAC BUNKO B 405) 新書 – 2024/6/23
- エジプトの空の下 Kindle版
- イスラム教の論理（新潮新書） Kindle版
- 騙されないための中東入門 Kindle版 髙山正之 , 飯山陽
- イスラム2.0 ＳＮＳが変えた１４００年の宗教観 (河出新書)
アフガニスタンの悲劇は
「アメリカのせい」は本当か？
日本のメディアと中東や外交の「専門家」は米国批判を展開するが、それは一面的で偏向した評価である。タリバンは、イスラム教による世界征服、全世界をイスラム法の統治下に置くことをめざし、その目標実現のために暴力を行使する。本質的には「イスラム国」やアルカイダと同じイスラム過激派テロ組織である。
イスラム法には民主主義や多様性、人権という概念はない。彼らが権力を独占し、少数派を虐殺し、反逆者を処刑し、10歳そこそこの少女を結婚させ、女性を家に閉じ込めることを、彼らが人権侵害だと認識することはない。
スンナ(良き慣行)の中には、預言者ムハンマドの「女は夫の家とその子孫に責任を持つ」という言葉がある。家事と子育てに従事するというのは神が女性に与えた役割であり「権利」である。したがって、女性を家に閉じ込めるのは女性の権利の擁護だと理解されている。
❌中田考は、「〜女性蔑視と考えるのは西欧の偏見に過ぎない」(タリバン 復権の真実 2021)という。女性とは母、妻であり、庇護奉仕されるべき存在だと述べることにより、タリバンがいかにも女性を大切に扱っているかのように強調している。中田の主張は、「女性を社会から抹殺し家の中の囚人にする」ことを正当化するタリバンのプロパガンダそのものである〜と飯山陽氏は、根拠を四つ挙げて断定している。
❌佐藤優「アフガニスタン国内で行っていることは内政であり、それに外国が口出しをするのは内政干渉だ」という。それはタリバンの主張そのものである。
❌清末愛砂「米国などはタリバンが復活する土壌を自ら作ってきた」(朝日新聞2021年9月)〜タリバンではなく国際社会を非難している。
❌須賀川拓(TBSの「中東支局長」でありながらロンドン在住)は、「アフガンでの様々な悲劇は〜アメリカ軍による占領が大きく関わっている。」
❌内藤正典「国民の多くを極貧の状態に追いやったのはタリバンではない。傀儡政権と欧米諸国の責任である。」(プレジデント2021年11月)
朝日新聞も日経新聞も「アメリカのせい」という論調で、タリバンの責任は追求しない。あまりにも一面的な偏向報道である。
彼らの主張は、反米国家である中国やロシア、イランの主張と同じである。米国への憎悪や不信を煽ることは、日米同盟の弱体化につながると同時に、中国やロシア、タリバンの利益になる。
米国統治下の女子教育と女性の人権拡大
女子が学校に行くことを禁じ、少女を妻としてカネで買い取り、女性が社会に出て働くことを禁じ、家に閉じ込め、権利を求めてデモをした女性を公衆の面前で鞭打ちしたり拉致したり、女性警官や女性判事、女性人権活動家、女性スポーツ選手を脅迫したり殺害したりしているのは、米国ではなくタリバンである。
アフガニスタンを利用する「新しい反植民地主義」
タリバンが「変わらない」「変われない」理由
アフガニスタン支援という問題
日本は「人道支援」として2億ドル(220億円)を拠出すると表明(茂木外相) 米国下院外交委員会「64百万ドル拠出」に対して共和党スコットペリーの下院議員は「税金をテロ組織へ支払うのか」と批判した。
▲浦野英樹議員、▲加藤登紀子はタリバン擁護のツイート投稿。しかし批判が殺到し、両人とも、当該ツイートを削除した。▲東大作「タリバンを支援しないと中国寄りになる」と脅すが、タリバンはすでに完全に中国の影響下にある。タリバン擁護は、中国の国益にかなう。
アフガニスタンは今や世界のアヘンの85%を生産する麻薬大国である。そんな国に国際社会は2300Bドル(253兆円)も援助してきた。タリバンは年間収入の60%を麻薬取引から得ている。▲宮田律(タリバン支援を強調)
飯山陽氏は、「タリバンを擁護し、米国に責任ありとするのは、日本人を米国嫌いにさせ、日米同盟破棄へと世論を誘導するためであり、拝米主義の日本に対する憎悪ゆえである可能性がある」と主張する。