▶︎企業が本当は｢社会正義｣に何の関心もない理由 SDGsバッジは｢意識高い系｣の免罪符にならない 2023/6/13(火)
https://www.youtube.com/live/oqXyiJrbFW8?feature=share🎦「意識高い系」企業の馬鹿さ加減〜加藤康子さんの説明に納得
「我社はSDGsや再エネ、脱炭素に取り組んでいます！」とアピールするが、その裏で環境破壊や外国企業により土地買収が進み、日本の安全保障が脅かされ、再エネ推進の結果、電力供給が不安定になり、再エネ賦課金も含め家庭や企業のでけ料金が高騰している。※原発が稼働している九電は安定・安価 ※東電株主総会に活動家が入り込み、9つの議題のうち7つが株主提案。これが決議されると、原発ダメ、汚染水(処理水が正しい)ダメになる！反日勢力との熾烈な闘いがある。当然、反日メディアは報道しない。
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| 加藤康子さん推奨の本 woke資本論 |
woke: 「意識高い系」の金儲け・利権に目覚めた分野・ビジネス
SDGsとか言った訳の分からないお題目(イデオロギー、似非宗教、おためごかし)をありがたがり、これを取り入れて政策立案すれば何かが進む(と見える)のではないかと思ってやる日本の政府官僚たち。拝金主義の投資家たちが仕組んだ市場創出の仕掛けだと指摘する人がいる。国際金融家(ユダヤ資本)、グローバリスト、ディープステートがどうこうという人もいるが、それをいうと「陰謀論」と一蹴する人もいる。多様で複雑な構造とその実態を明らかにするのは難しいが、加藤康子さんの説明は、前提知識があれば、分かりやすい。
気候変動(地球温暖化)、脱炭素、EV推進、脱原発、再エネ、太陽光パネル、風力発電、少子化、男女共同参画、同和問題、アイヌ新法、同性婚、LGBT、人権擁護、差別禁止、性的弱者救済法(姫空茜氏が7人の反日弁護士と闘争中、公金チューチュースキーム[仕組み]が明るみに出た)……
いずれも国連やダボス会議が仕掛けている。「意識高い系=wore」議員や官産学界人は、ダボスに出ていい気になって西洋かぶれの政策を唯々諾々とアホみたいに進める。金儲けにworeするからである。
しかし、ウクライナ戦争を契機に大きな揺り戻しが起こっている。バフェットやブラックロックも投資先を見直している。いま分水嶺にあるのかもしれない。
日本ではアホみたいにLGBT法案騒ぎが起きている。岸田政権、議員たちの無能ぶりが露呈し、多くの国民が呆れている。日本だけでなく世界の宗教と政治の歴史に疎い、無知で意識低い系の議員がなんと多いことか？無知の方がまだマシなのかもしれない。意図的に日本を弱体化、破壊しようと企む輩が背後で蠢き、永田町に浸透工作してきた結果だと思うと身震いがする。
LGBT法案ひとつを取って、なぜ騒いでいるのかを知らない国民が大多数である。新聞テレビが報道しないからである。しかし、これをもって「亡国の危機」だと必死に反対するとジャーナリストや保守言論人がいることも事実である。何よりも安倍元総理が一番心配していた案件でもある。
外からは核保有の独裁国家三国に囲まれ、安全保障上の驚異に晒される一方で、内からは分断工作で日本の伝統文化がジワジワと壊されていく仕掛けが張り巡らされていく。そんなことを考えると本当に日本の行く末が心配になる。
LGBT法案に話を戻すと、イギリスでは「男子用と女子用の二つのトイレを設置する法律」を作り、アメリカでは反LGBT法が75も各州で制定されたりしている。LGBT差別禁止法がないにも関わらず、新マルクス主義者、文化マルクス主義者たちにより社会が分断、混乱してきたアメリカが行き過ぎたLGBTに気が付き、是正する動きをしている。
ところが、日本では世界の潮流に逆行するように、しかも自民党内で反対多数にも関わらず、LGBT法案を成立させようとしている。政府・官僚に入り込んだLGBT活動家は「LGBT差別禁止法がないのは日本だけだ」というウソを声高にさけび、極左で有名なエマニュエル大使まで内政干渉する始末である。
しかも、これに逆らう主権さえない岸田や林は、エマニュエル"総督"にひれ伏しているかのごとくである。ネットアンケートでは8-9割が反対している国民には怒りしかない。そんなコメントが溢れている。