🎦Why is Marine Le Pen So Popular?
欧米諸国はこれまでの左傾化の誤りに気づき、伝統·文化·主権に価値観を置く保守に回帰している。保守とは家族を守ることである。左翼や共産主義者が口うるさく叫ぶ政策には反対する。差別·貧困·弱者を利用して利権(公金)を貪る金の亡者たち、、夫婦別姓や女系天皇、LGBT理解増進法(実態は利権法)を推進し、外国人を優遇する議員たちは家族制度を壊し、國體まで破壊しようとする国賊である。
ドイツは、メルケルが推進した左傾化は誤りだったと認めざるを得ない現実に向き合っている。❌反原発❌再エネ❌親中❌LGBT❌脱炭素❌EV推進……どれもこれも科学的論理的に素人が考えてもおかしいと思う政策ばかりである。なぜ"進歩的文化人"は間違いを犯すのか？利権を生み出しむさぼることができるからだ！そう思うしかない。
そうした厳しい現実が露呈するようになって、極右とさえ言われたAfDが大躍進している。フランスでも極右と言われたマリーヌ·ル·ペンが大統領に選ばれてもおかしくないほどの支持を集めている。
アメリカでもトランプ支持が圧倒的になっている。アメリカ人がアメリカをアメリカ人の手に取り戻す闘いが行われている。先の大統領選挙での不正(証拠がある)を繰り返されないことを願う。
日本ではどうか？再エネ推進による自然破壊と中国への貢ぎが止まらない。EV補助金で金持ちと外国企業を優遇、外国人留学生を優遇する奨学金制度、不法滞在者を野放しにし、市民の安全を脅かしている。
欧米諸国は過去の政策の過ちを正そうと揺り戻している。国家存亡の危機を左右する最重要課題のひとつが移民政策であり、急速なイスラム化である。移民問題にいち早く気づき、EU脱退に踏み切ったイギリスだが、いまだに移民問題に苦しんでいる。
難民を受け入れ、イスラム化が進んだスウェーデンでは性的暴行が急激に増え、市民の安全が脅かされている。イスラム文化との共生(Inclusion)は不可能だというのが現実である。
日本は、自公連立政権は、欧米諸国とは周回遅れで逆行した政策、社会を破壊し、日本を弱体化し、国民を貧しく国家を弱くするようなことばかりやっている。外国資本の参入をゆるし、不法移民を増やし、中国共産党を利することをやる媚中利権議員が多すぎる。
ドイツAfDやフランスITSの政策は、参政党や日本保守党の政策と重なり、トランプの政策に似通っている。マリーヌ·ル·ペンがフランスのトランプと呼ばれる所以である。
世界の趨勢を客観的に鋭く分析し、自民党や公明党を厳しく批判する論説を、SNS(XやYouTube)で発信している言論人も多くいる。彼らの発言は、左傾化した反日メディアではほとんど取り上げられない。反日活動家に不都合な海外の情報も報道されない。そうやって反日新聞テレビは日本人を騙している。非常に危険な社会になっている。
このままでは日本は滅ぶと危機感を強くする言論人も少なくない。そんな中で、自民党を見限って新党を立ち上げることに踏み切った言論人がいた。百田尚樹氏と有本香氏である。この二人の志に賛同した、減税日本の河村隆名古屋市長と広沢一郎副代表が合流し、日本保守党を昨年10月に立ち上げた。