🎦河野洋平は「我が国を辱めた大先生」〜日本国際貿易促進協会(国貿促) 河野会長訪中。[56:06]国貿促は1954年から親中政策(利権)を促進。[1:00:30]China Brief 2019 対日統一戦線工作部の影響下にある日本の団体「国貿促」「日中友好協会」「日中文化交流会」「日中経済協会」「日中友好議員連盟」「日中協会」「日中友好会館」
- LGBTに肯定的か否定的かを州別に調査した結果を見れば、アメリカ社会が分断されていることがわかる。
- これはLGBTに限らず、男と女、人種、弱者、人権などを切り口に分断！
- 日本でLGBT邦画成立したが、つぎに訴状に上がるのは同性婚とか夫婦別姓である。案の定、稲田朋美や山口那津男は記者会見で口にした。
- 日本の左傾化したメディアはアメリカの左翼メディアのニュースを中心に流す。
- 名画「風と共に去りぬ」がアメリカで放映されなくなって久しい。理由は奴隷制が背景にあり「差別だ！」と糾弾されるからだ。
- 🎦キム・ビョンホンさんが済州島で慰安婦捏造を訴える。この事実、活動家のウソを暴いた本「赤い水曜日」がスラップ訴訟で発売禁止になっている。しも未だにてかも、訴訟を起こしたのが反日日本人(韓国在住の教授)だという。これほど理不尽なことは無い。この日本の名誉に関わる問題を日本の大手メディアは報道しない。日韓合意で約束した慰安婦像も撤去されない。日本政府は抗議を継続しているのだろうか？日本の自衛官の命が脅かされたレーダー照査事件についても、韓国は謝罪をしない。外交努力もせず、ホワイト国復活、通貨スワップ合意など、ありえない事を強行する岸田政権は反日政権としかいいようがない。親韓・親米(従属)議員に加え、外務省、財務省にスパイが潜り込んでいると思わざるを得ない。