予算委員会で萩生田光一政調会長は、安倍元総理の遺志を引き継ぎ実行していく決意を示した。しかし、マスコミは旧統一教会との関係を謝罪したということしか取り上げず、台湾有事や防衛力強化などに言及したことは報道しなかったという。国民の知る権利を封殺するテレビ局は放送法違反である。
萩生田政調会長は、中国が日本のEEZ内にミサイル5発を打ち込んだことにも言及し、防衛力強化を急ぐ重要性を指摘した。予算の付け替えや水増しは許さない、海上保安庁の予算を防衛費に組み込むならば同庁を防衛省の配下に置き、合同演習ができる体制にすべきとも指摘した。
至極まともなことを指摘し、着実に実行することを問い質したが、岸田首相の答弁は抽象的一般論的な官僚の作文を読み上げただけである。とても一国の首相の答弁とは思えない。中国の脅威については触れることを避けているのは見え見えである。
これでは支持率が暴落するのは当然であり、党内から岸田下ろしが始まってもおかしくない。安倍元総理が亡くなって以後は支持率が下がる一方である。岸田政権が支持されていたのではなく、安倍元総理がいるから自民党が支持されていたことの証左である。