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9/01/2021

「診察拒否」と「在宅放置」による死者

お盆過ぎの新型コロナ発生状況が、5月連休までの状況とは大きく異なっていることに気がつき、日本でもパンデミックが発生したのかと危機意識を持った。幸いなことに、というと語弊があるかもしれないが、死亡者数はほぼ横ばいだった。ただ心配なのは、自宅療養中の死亡が増えていることで、そうした報道がテレビ新聞でも多くなっているようだ。それまでは隠していたのか知らないが、ほとんど報道されなかった。

前々から不思議だったのだが、政府のコロナ対策はただただ「自粛要請」とか「飲食店の時短」だとかいうだけで、ちょっと陽性者数が増えると「医療崩壊が～」とかいって騒ぐ。政府も専門家（と称する人たち）もマスコミも、無為無策でただただ「大変だ大変だ」と騒ぐだけの茶番を演じているとしか思えなかった。

  • 感染者を早期発見し感染経路を絶つなら、検査体制（PCRも抗体検査も医療機関も）を強化し、できるだけ検査件数を増やさないのか？
  • PCR検査を増やせば陽性者数（マスコミは感染者数という）も増える。事実厚労省の過去ログをみれば、PCR検査件数に連動する形で感染者数も一週間遅れくらいで増減している。※お盆の頃までは表示された陽性率や毎日の死亡数のグラフがなくなった。
  • なぜ尾身会長は「行動制限」一本槍なのか？感染を食い止めるといいながら未だに感染経路さえ突き止めず、自治体に任せっぱなしなのか。自宅感染50～60％で、飲食店は５％なのになぜ飲食店ばかり攻撃するのか？口を開けば「感染が広がる」とか「人流制限」ばかりだ。※最近は尾身会長の悪評が目立つ。「法整備」とか「バッハ批判」とか越権行為で政治家になったつもりか？という反発がある。
  • なぜ陽性者で無症状の人を自宅療養とかホテル療養にするのか？なぜ隔離されるだけで医者の診察を受けられないのか？「自宅療養」すなわち「在宅放置」（死者が増えた人災）である。
  • なぜ医療崩壊～などとあいまいな言葉で危機感だけをあおるような報道をするのか？和歌山県や尼崎の診療所など民間の心ある医者の声を聞くと、破綻の危険があるのは「保健所」（件数・職員数・過重労働）であり、あふれかえる「発熱外来」ではないのか？これによる在宅放置⇒その結果死亡は人災である。
  • なぜ世界最大のベッド数を保有する日本で足りない足りないと騒ぎ、しかも何の対策（感染者用病棟を増やすなど）も打たないのか？調べると病床のたった３％しか確保されていない。昨年4月に1.5兆とか３０兆円とかいう予算がつけられた（高橋洋一氏の発言）のに迅速かつ有用に使っていないという。
  • なぜ感染者数とワクチン接種ばかりが報道され、治療薬や処方、効用、副作用といった臨床事例の報道が少ないのか？昨年トランプ大統領がコロナ感染したときに「治療薬イベルメクチンを使った方が効果がある」と発言した途端に、医薬品メーカがそれらの使用を禁止したという米国での報道があった。※不幸にしてがんになった患者が、「効くかもしれないがん特効薬や療法」を禁止されて絶望するようなものだ。

国に逆らう和歌山モデル

そんななかでも「国にさからって」、しかし科学的データに基づき論理的に対策を考え実行してきた自治体もある。その代表格が和歌山県である。県知事 仁坂吉伸氏のメッセージ（昨年2月以来100件以上、うち72件が新型コロナウィルス感染症対策）を読むとその考え方や施策、実施方法などが明快で、なるほど科学的論理的に着実に手を打ってきたことがわかる。「内外情勢調査会での講演」内容を基にした「新型コロナウィルス感染症対策（その68）」が分かりやすい。

国（菅首相や尾身会長）は、PCR検査陽性者を「感染者」と呼びながら、無症状者は自宅療養やホテル療養という名目で隔離している。和歌山県ではこの国の施策にさからい、陽性者は全員入院し、医者の診断、加療を受けさせている。その手順を具体的に決め、確実に実施できるように知事自らが行動し、県内の保健所、病院に徹底する努力をしている。かれこそ真のリーダーだと感心した。菅首相、尾身会長、ましてや小池都知事（首都対策は菅首相任せ）などは、ただ騒ぐだけの無為無策。仁坂知事の足元にも及ばない。

現場の医師の声

医師会や民間の医療機関もコロナ対策には冷たい。コロナ患者を受け入れると既存・新規患者が逃げて病院経営ができないというのがその理由だ。そういう医師や診療所、病院では診察拒否の状況が生まれている。熱があり風邪気味で、コロナ感染の不安を抱える人の行き場がなくなり、医者に診てもらう機会を失い、急激に悪化して死亡に至るケースもあるという。

尼崎の診療所の長尾医師は、発熱外来や保健所丸投げ、自宅療養の危険性など、国の政策の危うさを指摘してきた。言論人（百田・門田・有本・大高・藤井・武田など）も心ある議員も同じように警鐘を流し続けている。しかし、そうした声はテレビ新聞（旧うマスコミ）では黙殺される傾向だった。

そんな中で長尾医師の声がやっと旧マスコミでとりあげられる兆しが見えた。「自宅療養は在宅放置」、「国の施策は人災を招いている」といった指摘はいくら偏向報道のテレビといえど無視できない格好の（視聴率を上げる）ネタである。コロナ感染の危機感やワクチン接種をあおるだけの報道に限界（視聴率を取れない）がでてきたのだろう。

診察拒否

長尾医師の指摘を実感する出来事があった。考えもしなかった診察拒否である。今年春以来鼻が詰まったり水鼻がでたりで悩んでいた。いつもの花粉症か寒冷過敏症（医者に診てもらっていないので不明）かと思っていたが、夏になっても症状が出るので近くの私立病院に行った。まず入口で体温を測る。36.2度で入館問題なし。初診受付で症状を説明すると、再度腋の下で体温測定。今度は36.5度。まず発熱外来で問診だが、混んでいて一時間待ちだというのであきらめた。

翌日は近くの診療所に行った。受け付けの人に「鼻が詰まり鼻水が出るので風邪かも…」といった途端に、あからさまにのけぞり身をひいて、「風邪の診療はできません！」と断られた。思いもしなかった。新型コロナに感染しているかも知れないと疑われたのだろう。たいへんな思い違いでコロナ差別だと思った。明らかに診療拒否で、医師法19条違反である。

町医者で診察拒否されたらどうすればいいのか分からない。感染症指定の病院とか保健所に行ってまずPCR検査を受けるのかもしれない。医者にかかることが滅多にないのでどうしていいのか分からなかった。

とにかく近くの耳鼻咽喉科を探して行ったら、すんなりと診察してくれた。「アレルギー性鼻炎です。鼻をよくかんで耳に水が溜まらないようにしてください。アレルギーを抑える薬を出しますので様子を見てください。」たった5分で診察完了。薬を飲んで数日すると解放に向かった。町には正常な医師がいて正常な診療所があるんだと変に安心してしまった。

「大変だ！大変だ！」と危機感を煽るのではなく、安心安全を実感できるような施策と報道の工夫をすべきであろう。

言論封殺

先に「なぜ感染者数とワクチン接種ばかりが報道されるのか？」という疑問を書いた。治療薬の話や臨床例の報道がなぜ少ないのか疑問があったが、あれこれ調べていて分かった。

理由は簡単！　治療効果のある治療薬がわかればワクチン接種者が減る、毎年数兆円のビジネスがなくなる、ワクチン製薬業界の株価暴落が起きる、偏向報道が起きるということだ。人の命より金が大事だという世の中になった！

反マスク、反ワクチン的な発言をしたり、動画をアップしたりすると削除される、つまり言論封殺されるという事実がある。YouTubeやFacebookの動画削除やアカウント停止が頻繁に起こっている。運営者側の論理は「デマ流布」という規約違反である。

たしかに、YouTubeで稼ぐことが目的の人たちの（視聴数が確実に増える）陰謀論とか誇大なワクチン恐怖の扇動といった動画（デマ）が増大傾向にあるのも事実であろう。また、コロナに乗じた無責任な言論人（感染学者、大学教授、コメンテータなど）がいることも確かである。河野ワクチン大臣の「～はデマだ！」と根拠のない発言こそ恣意操作でありデマであるという主張もある。何が真実かを見極める力がますます要求される時代になった。

数カ月前、コロナ騒ぎに関心を持つようになって調べ始めた頃、旧マスコミといわれるテレビ新聞（とくにNHK、朝日、毎日）の報道が偏向している、ときにはねつ造された報道（慰安婦や徴用工問題）があるという主張が多いことに気がついた。

もちろん旧マスコミではそんなニュースが流れない。たとえば反マスク派とか反ワクチン派と見做されるとテレビ番組から降ろされる、反ワクチンの発言とか情報発信をすると削除されたりアカウント停止になるというのが信じられなかった。

しかし、新型コロナ騒ぎを注視している中で、新型コロナにかかわらずいろんなところで言論封殺が現実に起きていることを実感するようになった。古くからの沖縄基地問題も、地元二誌（琉球日報と沖縄タイムス）が（左派）偏向報道をしてきたこと、反日極左活動家主導の基地反対とか翁長元知事が陰に陽に反日運動をしていたという驚きの事実、反日活動家の影の脅しや言葉巧みな言論封殺を知ることにもなった。

反日韓国の問題もどうしてなのか理解に苦しむことが多かったが、この数年の真実を伝える日本及び韓国の良識人たちの新しい動きによって次第に明らかになってきた。いちばんの驚きは「慰安婦問題は反日日本人がねつ造した」ということであり、「韓国の民族性が反日に根差した教育にある」といことだった。反日を政治利用するする韓国の政治家が変わらない限り、「反日種族主義」は無くならないのだろう。

文在寅大統領ほど始末に悪い大統領はいない。どうしてこんな人が大統領に選ばれるのだろうと思う日本人は多いのではないか。韓国では「親日」だというだけで批判され、言論の自由や社会的地位を奪われたりする。民主主義の根幹をなす「言論の自由」が無くなることは恐ろしいことである。極論すれば全体主義に向かい、言論弾圧をおこなう共産主義国家を目指すことになる。韓国が北朝鮮化し、中国隷属化することほど危険なことはない。

話が大きく逸れてきたが、中国の覇権主義の脅威と反日韓国政治への関心が高まったことをひしひしと感じる。日本の政治は、媚中派の二階・岸田が政治の舞台から消えない限り変わらない。中国にも韓国にもハッキリと主張し抗議できる政治家がいないと日本の将来が危なくなる。9月29日の投開票が決まった自民党総裁選が運命の分かれ目になる。

自民党内ではあいもかわらず派閥論理での総裁選び、10月の衆議院選挙、来年7月の参議院選挙をにらんだ総裁選び（だれを選ぶと有利に戦えるか）が中心である。だから、菅・岸田・石破といった名前が候補に挙がる。派閥論理という小さい利己的な動機からではなく、中国共産党の脅威（尖閣・台湾・沖縄・核ミサイルなど）、日米韓の同盟やQUADといった安全保障問題を背景に、明確な国家観と歴史観を持った政治家を選ぶという視点での総裁選でなければならない。